
24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、37万人以上の登録者を獲得。
2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2026年5月のFP1級試験では65%を超える受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格試験に合格している。
豊かなセカンドライフを期待する一方で、老後のお金に対する不安を抱える人も多いでしょう。
近年では、想定外の支出や収入の減少など、生活が行き詰まる「老後破産」というキーワードを耳にします。
老後破産は他人事ではなく、現役時代の過ごし方やお金に対する意識が影響するため、事前の対策がポイントです。
本記事では、老後破産の原因や陥りやすい人の特徴を解説し、現役時代からできる対策を紹介します。
将来の不安を解消するためには、正しいお金の知識を身につけ、安心できる基盤を整えてください。

老後破産とは?資金が底をつく原因
十分な準備をしてきたつもりでも、老後資金が底をついてしまう原因について解説します。
年金収入と生活費の大きなギャップ
老後破産とは、定年退職後などの老後生活において、経済的に困窮し、生活が成り立たなくなる状態を指します。
老後破産の原因は、公的年金の受給額と実際の生活費に生じるギャップです。
現役時代と同じ感覚で生活水準を維持しようとすると、年金収入だけでは毎月の支出をカバーできません。
厚生労働省と総務省のデータをもとに、標準的な年金額や支出を確認しましょう。
| 世帯タイプ | 標準的な年金額/月 | 実際の実収入/月 | 実際の消費支出/月 | 収支差額 |
|---|---|---|---|---|
| 夫婦世帯 | 23万7,279円 (厚生年金・夫婦2人分) | 25万4,395円 | 26万3,979円 | 約1万円の赤字 |
| 単身世帯 | 7万608円 (国民年金・満額1人分) | 13万1,456円 | 14万8,445円 | 約1万7,000円の赤字 |
総務省「2025年(令和7年) 家計の概要」(2026年8月時点)
赤字を補うために貯蓄を切り崩し続けると、想定よりも早く資金が底をつく危険性が高まります。
「年金だけで暮らせる」と決めず、現実的な収支を把握し、今から備えるべき金額を確かめてください。
定年後も続く住宅ローンの返済負担
現役時代に組んだ住宅ローンの返済が定年後も続く場合、家計を大きく圧迫します。
収入が年金のみに減少した状態で、毎月数万円の返済を続けるのは負担がかかり、ストレスを感じるでしょう。
退職金で一括返済を計画している人もいますが、退職金が予想より少なかった場合は計画が狂うため、注意が必要です。
さらに、築年数が経過した持ち家は、屋根や外壁の修繕など、まとまったメンテナンス費用も発生します。
住宅関連の支出は老後の家計に重くのしかかるため、早期の対策が不可欠です。
医療費や介護費などの多額の支出
年齢を重ねるにつれ、病気やケガのリスクが高まるため、医療費の負担は徐々に増加します。
健康保険や高額療養費制度などの公的な保障があるものの、差額ベッド代や先進医療の費用は自己負担です。
また、自身や配偶者に介護が必要になった場合、介護サービスの利用料や住宅改修費など、予期せぬ多額の支出が発生します。
健康上のトラブルは予測が難しく、想定以上のスピードで資産を減らす原因となり、生活が苦しくなるリスクがあります。
【注意】現役時代の収入が高かった人ほど危ない理由
「現役時代に高収入だったから老後も安心だろう」と考えている人は、一度立ち止まって客観視するのがおすすめです。
現役時代の収入が高かった人ほど、高い生活水準を下げられず、定年後も維持してしまうケースが多くあります。
収入を上回る支出を続ければ、貯蓄を使い果たすため、定年を機に生活水準を根本から見直す気持ちが大切です。
【確認】老後破産のリスクを高める危険なサイン
老後破産は突然起こるわけではなく、現役時代の家計管理に危険なサインが隠れています。
家計の収支を正確に認識できていない
毎月の収入に対して、何にいくら使っているのかを把握していない人は要注意です。
家計簿をつけておらず、クレジットカードの引き落とし額を見て驚く状態では、なかなか資産を増やせません。
しかし、お金の流れを数字として把握できれば、無駄な出費を見つけ出し、貯蓄に回す資金を生み出せます。
ノートやアプリで家計簿をつけ、毎月の流れを数字として認識してください。
家計簿の選び方は以下の記事で紹介しています。
▶【FP厳選】家計簿のおすすめはアプリ・手書き?自分に合う方法を見つけよう
貯蓄額の目標がなく、なんとなく生活している
貯金の目的を持たずに「とりあえず貯金しよう」と考えているのも、危険なサインです。
目標がないと、毎月の給料から余った分だけを貯蓄に回す方法になり、本当に用意すべき金額が分かりません。
また、旅行や大きな買い物など、目先の誘惑に負けてしまい、老後資金が足りなくなる可能性もあります。
老後の生活費から逆算し、いつまでにいくら貯めるのか、具体的なプランが必要です。
退職金をあてにした資金計画を立てている
「退職金があるから老後は大丈夫」と考えている人は、老後資金計画を見直すのがおすすめです。
企業の業績悪化や制度の変更など、想定していた額の退職金を受け取れない可能性もあるでしょう。
また、退職金を住宅ローンの完済や子どもの教育費に充ててしまい、老後資金として残らない人もいます。
退職金はあくまでプラスアルファの資金と考え、毎月の収入からコツコツと老後資金を準備するのが大切です。
現役時代から実践したい!老後破産を防ぐ5つの対策
老後破産の不安を解消するためには、現役時代から計画的な対策が重要です。
対策1:家計の収支を見直す
最初に家計の収支を正確に把握し、無駄な支出の削減を目指しましょう。
電気代・通信費・保険料などの固定費から見直し、ストレスの少ない方法で資産形成を進めるのがおすすめです。
例えば、スマホの契約を格安SIMに変更したり、不要な有料サービスを解約したりすれば、毎月数千円の節約につながります。
固定費の削減は一度手続きすれば効果が持続するため、食費を無理やり減らすなどの自己犠牲が必要な節約は避けられます。
浮いたお金を貯蓄や投資に回し、老後資金の基盤を強固に作り上げましょう。
【おすすめの記事】
節約に疲れた人こそ、お金の知識で効率化!楽してお金を増やそう
対策2:住宅ローンの返済計画を考える
住宅ローンを抱えている場合は、定年までに完済できるよう返済計画を考え直すのがおすすめです。
手元の資金に余裕があるタイミングで繰り上げ返済をし、元本を減らすと安心できます。
ただし、手元の資金を減らしすぎると、予期せぬ出費に対応できなくなるため、バランスを見極める必要があります。
万が一にも対応できるだけの生活防衛資金を貯めたうえで、アクションに移しましょう。
生活防衛資金の目安金額などは、以下の記事で解説しています。
▶生活防衛資金は必要?目安金額や貯め方、投資のタイミングを解説
対策3:ねんきん定期便で将来の受給額を確認する
毎年誕生月に届くねんきん定期便から、将来の受給見込額を確かめられます。
受給見込額と現在の生活費を比較すれば、老後に毎月不足する金額が分かり、今から備えられるでしょう。
現役のうちに行動すれば、将来に対する不安も抑えられ、安心感を得られます。
対策4:長く働き続けるためのスキルや健康を維持する
定年後も長く働き続け、収入を得る期間を延ばすのも老後破産対策です。
労働による収入があれば、貯蓄の切り崩しを遅らせ、精神的なゆとりも生まれます。
現役時代から専門的なスキルを磨き、年齢を重ねても社会から求められる人材であり続けましょう。
また、健康でなければ働き続けられないばかりか、医療費の増加によって家計が圧迫されます。
定期的な運動やバランスの取れた食事を心がけ、心身の健康を維持し、老後を楽しめる土台を固めてください。
対策5:資産運用でお金に働いてもらう
低金利が続く現代では、銀行預金だけで十分な老後資金を準備できず、インフレによる価値の目減りリスクが高まります。
そのため、貯蓄だけでなく、資産運用を取り入れてお金に働いてもらう流れを作りましょう。
長期・積立・分散投資でリスクを抑えながら、時間を味方につけ、着実に資産を増やしてください。
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対策を打つためには「正しいお金の知識」が大切
老後破産を防ぐための対策を効果的に実行するためには、自分で判断できる正しいお金の知識を身につけましょう。
ネットの情報だけでは自分に合った選択が難しい
現代はインターネット上にさまざまな情報があふれており、誰でも簡単に情報を手に入れられます。
しかし、その中には特定の商品を売り込むための偏った情報や、不確かな情報も混在しており、注意しなければなりません。
また、自分に合った投資信託や保険は、家族構成や資産状況によって人それぞれ異なります。
他人の成功例が、そのまま自分に当てはまるとは限らないため、最適な選択肢を見極めるための基礎知識が必要です。
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お金の知識は一生モノの自己投資になる
金融リテラシー(お金の知識・判断力)を高めれば、現在の課題から老後問題、相続など、人生の最後まで役立ちます。
不要な保険や手数料の高い金融商品を避け、無駄な支出を防ぎ、スムーズな資産形成が可能になるでしょう。
騙されたり損をしたりするリスクを減らし、自分自身の資産を守り抜く力を養うのがおすすめです。
活用次第で新たな道(セカンドキャリア)も
お金の知識を学習すれば、自身の家計防衛だけでなく、新たなキャリアへの扉を開く可能性も秘めています。
専門的な知識を身につければ、将来的にファイナンシャルプランナーとして独立したり、副業としてはじめたりできるでしょう。
年齢を問わず需要がある分野であるため、定年後のセカンドキャリアとしても魅力的です。
自身の老後不安を解消するために学んだ知識が、他者の悩みを解決する仕事へとつながります。
ただし、資格を取得しただけでは収入を得られないため、活かす方法を考え、行動し続けていく姿勢が大切です。
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確かな知識を身につけるなら「FP資格」の学習がおすすめ
正しいお金の知識を体系的かつ網羅的に学ぶなら、FPの学習が最適です。
長期的な視点でライフプランを計画できる
FPの学習では、節約術や投資のテクニックだけでなく、人生全体を見据えた計画方法を学びます。
結婚・出産・住宅購入・老後など、ライフイベントごとに必要なお金を計算し、長期的な視点で計画を立てる力が身につきます。
自身の家計の推移を作成できるようになれば、将来のお金の動きが可視化され、漠然とした不安が消え去るでしょう。
根拠のある計画を立てれば、今すべき行動が明確になり、老後破産のリスクを大幅に減らせます。
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6分野の知識で多角的に考えられる
FP試験の学習範囲は、以下の6分野に分かれており、バランスよく学べる点がメリットです。
- ライフプランニングと資金計画
- リスク管理
- 金融資産運用
- タックスプランニング
- 不動産
- 相続・事業承継
幅広く学ぶからこそ、お金の課題を多角的に捉えられ、さまざまな問題をひも解きながら解決へと動けます。
例えば、住宅を購入する際、ローンの金利を比較するだけでなく、税制優遇や加入する保険の見直しなど、総合的な判断が可能です。
特定の分野に偏らない知識は、複雑化する社会において、適切な意思決定を進めるための土台として役立ちます。
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