専業主婦は老後破産しやすい?悲しい結果を回避するお金の知識

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本多遼太朗

24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、37万人以上の登録者を獲得。

2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2026年5月のFP1級試験では65%を超える受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格試験に合格している。

専業主婦として家庭を支えるなかで、老後の生活に漠然とした不安を抱える人も多いのではないでしょうか。

日々の生活費や子どもの教育費のやりくりに追われ、将来の備えまで手が回らず、さまざまな心配を感じさせます。

夫の収入のみで生活している場合、万が一の事態や年金生活に入ったときのために、十分な備えが必要です。

本記事では、「専業主婦が老後破産しやすい」といわれる理由や、見直すべき家計の特徴について解説します。

さらに、不安を根本からなくすための解決策におすすめの「お金の知識」についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

専業主婦が老後破産に陥りやすい3つの理由

一般的な収入がある家庭でも、ライフプランを計画できていない場合、老後資金が不足するケースがあります。

年金額が共働き世帯よりも少ない傾向にある

夫婦ともに会社員として働く家庭に比べると、専業主婦の家庭の年金受給額は低い水準です。

日本の公的年金制度では、専業主婦(第3号被保険者)は国民年金のみのため、厚生年金の上乗せがありません。

例えば、夫が厚生年金を受け取り、妻が国民年金を受け取る場合の平均的な受給額は、共働き世帯の合計額を下回ります。

厚生労働省の資料から、夫婦の年金受給額比較表を作成しました。

世帯のタイプ現役時代の働き方夫婦の年金受給額(月額目安)
共働き世帯夫婦ともに会社員約31.1万円
専業主婦世帯夫:会社員
妻:専業主婦
約23.7万円
※共働き夫婦は、「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」の厚生年金期間中心(20年以上)の男性と厚生年金期間中心(20年以上)の女性を参考
参照:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(2026年8月時点)

表からも分かる通り、共働き世帯と比較して、専業主婦世帯は毎月約7.4万円も年金収入が少ない計算です。

これを1年間に換算すると約88.8万円、老後の20年間では約1,776万円もの差が開きます。

現役時代の収入が平均以上でも、年金生活に入った途端に毎月の収支が赤字になる場合も否定できません。

早い段階で世帯の年金受給額を確かめ、不足分を補うための計画を立てるほうがよいでしょう。

夫に万が一のことが起きた際の安定した収入源がない

夫の病気やケガ、突然のリストラなどのトラブルは、家計を根底から揺るがす大きなリスクです。

働き手が夫1人である以上、収入が途絶えた瞬間に生活費をカバーできず、混乱を引き起こします

遺族年金や傷病手当金などの公的保障はありますが、十分な生活費をまかなえるわけではありません。

さらに、医療費や介護費用などの想定外の支出が重なれば、これまで貯めてきた老後資金を取り崩す結果になるでしょう。

専業主婦自身に安定した収入源や再就職のスキルがない場合、経済的な立て直しには時間と労力がかかります。

いざというときに家族を守るためにも、リスクを想定した生活の基盤を整えてください。

家計の全体像や将来のライフプランを考えていない

日々の食費や日用品の節約をしていても、家計の全体像を把握しきれていない家庭は多くあります。

「いつ、何に、いくらのお金が必要か」を計画できていないと、老後資金の準備は後回しになるでしょう。

例えば、子どもの大学進学費用と自宅の修繕費が同じ時期に重なり、手元の資金が一気に減少するケースもあります。

ライフイベントごとに必要な資金をあらかじめ計算しておかなければ、目標から逆算したアクションも困難です。

さらに、長生きによる生活費の増加や、インフレによるお金の価値の目減りなどのリスクも備えなければなりません。

短期的な家計管理は、将来の選択肢を狭め、老後破産のリスクを高めていくため、注意する必要があります。

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老後資金がショートする?見直すべき専業主婦・家庭の特徴

老後資金が不足しやすい家庭には、日々の生活習慣やお金に対する考え方に共通する特徴があります。

毎月の支出を数字で把握していない

家計簿をつけておらず、毎月いくら使っているのかを数字で認識できていない家庭は要注意です。

おおまかに「〇万円くらいだろう」と認識しているままでは、無駄な支出を見つけられず、節約につなげられません。

「お財布にお金がある分だけ使ってしまう」「クレジットカードの引き落とし額を見て慌てる」という経験がある人は気をつけましょう。

収支のバランスが崩れた状態を放置すれば、老後に向けた資産形成を進められないため、お金の流れを把握するのがおすすめです。

まずは1か月間の支出を記録して、何にいくら使っているのかを数字で可視化する習慣をつけてください。

以下の記事では、自分に合う家計簿の種類を紹介しています。

【FP厳選】家計簿のおすすめはアプリ・手書き?自分に合う方法を見つけよう

教育費や住宅ローンに過度な出費をしている

子どもの教育やマイホームの購入は出費のなかでも高額なため、長期的な目線で考えなければなりません。

「家を買うのが世間の当たり前だから」と考え、多額の住宅ローンを組んでしまわないよう気をつけてください。

定年退職後もローンの返済が続く場合、減少した年金収入から返済しなければならず、生活は苦しくなります。

教育費や住宅費は浪費ではありませんが、老後資金にどの程度影響するのかを考えたうえで、支出額や資金計画を決めるのが大切です。

インフレリスクや投資の必要性を理解していない

貯金箱や銀行の普通預金にお金を預けておくと、インフレリスクの対策が足りません。

インフレ(インフレーション)とは、物価が上昇し続ける状況を指し、お金の額面は同じでも実質的な価値は徐々に目減りします。

例えば、10年前に100円で買えたおかしが、現在では130円出さないと買えない状況がインフレです。

資産の目減りを防ぎ、老後資金を効率よく準備するためには、投資でお金を働かせる視点が欠かせません

投資にはリスクがありますが、正しい知識を学び、長期的に運用すれば、資産を守れます。

インフレしている現代だからこそ、過去とは違う視点と知識が必要です。

子どもや孫に対してお金を使いすぎてしまう

子どもが独立した後や孫が生まれた後に、お祝い金や援助の名目でお金を使いすぎてしまう家庭も老後破産のリスクが高いです。

「可愛い孫のためにおもちゃをたくさん買ってあげたい」「旅行に連れて行ってあげたい」という気持ちは温かいものです。

しかし、自分たちの生活基盤が不安定な状態で援助を続ければ、最終的に子ども世代に負担をかける結果になりかねません。

ただ財布の紐を緩めるのではなく、あらかじめ年間で使える予算を決めておくなどの工夫が必要です。

現役と同じ生活水準で考えている

定年退職を迎え、収入が年金のみに切り替わっても、現役時代と同じ感覚でお金を使ってしまう人は老後資金を急激に減らします。

現役時代に高収入だった家庭ほど、生活水準を下げるのに苦労しやすく、注意しなければならない点です。

収入が減っているにもかかわらず支出が変わらなければ、毎月の赤字額は雪だるま式に膨らみます。

早い段階から年金生活を想定した家計のダウンサイジングに取り組み、収入の範囲内で生活する練習をはじめるほうがよいでしょう。

生活水準を維持したいと考える場合は、体力や気力が許す範囲で仕事を続けたり、しっかりとした資産形成を進めてください。

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老後破産を防ぐ!専業主婦ができる具体策

今日からはじめられる、専業主婦におすすめの具体的な対策を3つ紹介します。

「ねんきん定期便」で受給見込額を把握する

老後の生活設計を立てるうえで、まずは自分たちが将来いくらの年金を受け取れるのかを正確に知りましょう。

先ほど紹介した年金受給額は、厚生労働省が計算したモデルケースの数字です。

そのため、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認し、夫婦合わせた年金の受給見込額を計算してください

受給見込額が分かれば、老後の生活費として毎月いくら不足するのかを数字で認識できます。

「老後までにあといくら貯めればよいか」という具体的な目標金額も計算できるため、最初のアクションにおすすめです。

固定費を見直し家計の無駄を省く

家計を改善するために効果的な方法は、毎月決まって支払っている「固定費」を見直すことです。

食費や光熱費などの変動費を切り詰める節約は、自己犠牲が伴うため精神的な余裕を削り、長続きしません。

しかし、格安スマホへの乗り換えや、不要な保険を解約する固定費の見直しは、一度の手続きで大きな節約効果を生み出します

例えば、夫婦の通信費を月額5,000円削減できれば、1年間で6万円、10年間で60万円もの貯蓄につながります。

見直せる固定費がないかを見つめ、無理なく資産を増やしていきましょう。

iDeCoやNISAなどの非課税制度を活用する

老後資金を準備する際に、国が用意している税制優遇制度を活用するのがおすすめです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になる制度です。

専業主婦の場合、所得控除の恩恵は受けられませんが、運用益が非課税になるメリットは十分に享受できます。

また、NISA(少額投資非課税制度)は、投資信託や株式の運用で得た利益に税金がかかりません。

毎月少額からコツコツと投資を続ければ、元本割れするリスクを減らしながら資産形成ができます。

長期・分散・積立の原則を守りながら非課税制度をフル活用し、インフレに負けない資産を構築しましょう

iDeCoやNISAの詳細は、以下の記事をご覧ください。

根本的な不安をなくすなら「FPの知識」を学ぼう

自分自身の頭で考え、家庭に合った最適な選択をするためには、体系的なお金の知識が役立ちます。

年金・税金・保険など生活につながる知識を学習できる

将来の不安を根本から解決したい人には、ファイナンシャルプランナー(FP)の学習が適しています。

FPの学習では、以下の6分野について学べるため、現在から相続を含めた将来まで計画できるようになります。

  1. ライフプランニングと資金計画
  2. リスク管理
  3. 金融資産運用
  4. タックスプランニング
  5. 不動産
  6. 相続・事業承継

断片的な知識ではなく、お金に関するルールを理解できるため、自分に合う手段を選べるスキルが身につきます

FPの知識は、誰かに頼るのではなく、自分と家族を守るための守りの機能として活用可能です。

経済的に豊かな状態へ変えやすくなる

お金の仕組みを理解し、金融リテラシー(お金の知識・判断力)が高まると、家計の無駄がなくなり資産が効率よく増えていきます

節税対策で手取り収入を増やし、浮いたお金を投資に回すサイクルが生まれれば、経済的なゆとりが出てくるでしょう。

さらに、FPの知識は家計管理だけでなく、将来的な再就職や副業をはじめる際にも使えます。

セカンドキャリアの詳細は、以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

FP資格はセカンドキャリアに有利!定年はない?おすすめの理由や注意点を解説

家計管理から老後対策まで!専業主婦のお金の勉強には「FPキャンプ」がおすすめ

家事や育児に忙しい専業主婦でも続けられる学習環境が、オンラインで効率よくFP資格の取得を目指せる「FPキャンプ」です。

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FPキャンプは、スキマ時間を活用して効率的に学習を進められる工夫がこらされています

スマホやタブレットさえあれば、いつでもどこでも講義動画を視聴し、問題演習に取り組めます。

洗濯機を回している間や子どものお昼寝中など、日常生活のちょっとした空き時間に学習が可能です。

また、試験に出やすい重要なポイントに絞って解説されているため、無駄な学習を省き、短期間での合格を目指せます

忙しい専業主婦でも、無理なく学習を継続できる環境が整っているのは大きなメリットです。

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難しい専門用語を丁寧に説明し、複雑な制度も分かりやすく例えながら解説するため、初心者でも心配ありません

さらに、銀行員・保険業・士業など、あらゆる実務家からも評価されているため、経験者でも満足できるクオリティです。

「なぜそういう制度があるのか」という本質から説明してくれるため、知識が深く定着します

勉強が苦手な人でも、挫折せずに最後まで学習をやり遂げられるでしょう。

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まとめ:専業主婦の老後破産は「今からの知識習得」で防げる

夫の収入のみに頼るリスクや、年金受給額の少なさを正しく認識し、早急に対策を打つ必要があります。

毎月の支出を把握し、固定費を削減したうえで、iDeCoやNISAを活用した資産形成をはじめるとよいでしょう。

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