相続税の総額の算出(相続・事業承継)完全講義シリーズ

この記事を書いた人
本多遼太朗

24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、24万人以上の登録者を獲得。

2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2023年9月のFP1級試験では約15%の受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格も保有している。

相続税って、一体どうやって計算するんでしょうか?

特に、基礎控除や法定相続人の数え方など、複雑なルールがあって、全体像を掴むのが難しいですよね。

相続税の総額を正しく計算するには、様々な要素を理解する必要があります。

この記事では、FP2級試験対策として、相続税の総額の算出方法を基礎から丁寧に解説します。

具体的な計算例や図表を使って、分かりやすく説明していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

相続税の計算って、なんだか難しそうで不安なんです…。特に、法定相続人の数え方とか、養子の扱いがよくわからないです。

ほんださん

大丈夫ですよ!一つずつ丁寧に解説していくので、安心してくださいね。この記事を読めば、相続税の計算方法がしっかり理解できるようになりますよ!一緒に頑張りましょう!

目次

課税遺産総額の算出方法

まず、相続税の計算対象となる財産の合計額から、基礎控除額を差し引いた金額が課税遺産総額です。

この課税遺産総額が相続税計算のスタート地点となります。

基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数で計算します。

仮に、課税遺産総額が基礎控除額よりも少ない場合は、相続税はかかりません。

つまり、申告も不要です。

3,600万円以下の相続財産しか受け取らない場合は、相続税の申告は不要なんですよ。

基礎控除があるんですね!少し安心しました。でも、法定相続人の人数って、どうやって数えるんですか?

ほんださん

良い質問ですね!実は、法定相続人の人数の算出には、いくつか注意点があるんです。次のセクションで詳しく説明しますね。

FP2級対策:基礎控除額の計算例

基礎控除額の計算例を見てみましょう。

配偶者のみの場合、3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円となります。

配偶者と子供2人の場合は、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。

この計算式はFP2級試験でも頻出なので、必ず覚えておきましょう。

基礎控除額相続税の総額に大きく影響します。

計算例を見ると、理解しやすいですね!基礎控除額の計算式はしっかり覚えます!

ほんださん

素晴らしいです!基礎をしっかり理解することが、合格への近道ですよ!

法定相続人の人数のカウント方法

相続税の計算上、法定相続人の人数の数え方には、民法上の概念と異なる部分があります。

特に、相続放棄と養子の扱いに注意が必要です。

生命保険金の非課税枠の計算にも影響しますので、しっかり理解しておきましょう。

民法と相続税法で違うんですね…ややこしいですね。

ほんださん

確かに少し複雑ですが、ポイントを押さえれば大丈夫です!一緒に見ていきましょう。

相続放棄と法定相続人数

相続放棄をした場合でも、相続税の計算上は、その人を法定相続人に含めます。

例えば、妻と子供2人がいて、長男が相続放棄をした場合でも、法定相続人の人数は3人として計算します。

民法上は相続人ではなくなりますが、相続税の計算上は含まれるという点に注意が必要です。

相続放棄しても、相続税の計算上は人数に含めるんですね!ちょっと意外でした。

ほんださん

そうなんです。落とし穴になりやすいポイントなので、しっかり覚えておいてくださいね!

養子と法定相続人数

養子の場合、普通養子と特別養子で扱いが異なります。

普通養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、法定相続人の人数としてカウントされます。

これは、養子縁組による相続税対策を制限するためのルールです。

一方、特別養子は実子と同様に扱います。

相続税対策で養子縁組を検討する際には、これらのルールを理解しておくことが重要です。

養子の種類によって、扱いが違うんですね。相続税対策で養子縁組をする場合の注意点ですね!

ほんださん

その通りです!養子縁組と相続税の関係は、FP2級試験でも頻出なので、しっかり押さえておきましょう!

FP2級頻出:養子と相続の計算例

複雑なケースで計算例を見てみましょう。

妻、実子1人、特別養子1人、普通養子2人がいる場合、相続税の計算上、法定相続人は4人となります(配偶者1人 + 実子1人 + 特別養子1人 + 普通養子1人)。

普通養子は2人いますが、実子がいるため1人しかカウントされません。

この場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円となります。

民法上は、子供は4人とも平等に相続分を受け取りますが、相続税の計算上は人数制限があることを覚えておきましょう。

養子縁組と相続の問題はFP2級試験でよく出題されるので、しっかりと理解しておきましょう。

関係人数相続税法上の扱い
1人1人
実子1人1人
特別養子1人1人
普通養子2人1人
合計5人4人
法定相続人の人数の計算例

表で整理されていると、とても分かりやすいですね!複雑なケースでも、落ち着いて計算できそうです!

ほんださん

そうですね!表を使って整理すると、理解が深まりますね。実際の試験でも、落ち着いて解けるように練習しておきましょう!

相続税の総額の計算ステップ

相続税の総額は、以下の3つのステップで計算します。

まず、課税遺産総額を各相続人の法定相続分通りに分割します。

次に、分割した金額を元に、速算表を使って各相続人の相続税額を計算します。

最後に、各相続人の相続税額を合計することで、相続税の総額を求めることができます。

速算表は試験で提供されるので、覚える必要はありません。

重要なのは計算の流れを理解することです。

速算表は覚える必要がないんですね!計算の流れを理解することに集中します!

ほんださん

そうです!速算表の使い方よりも、計算全体のフローを理解することが大切です。頑張ってください!

まとめ:相続税の総額算出のポイントとFP2級対策

この記事では、相続税の総額の算出方法について、FP2級試験対策を交えながら解説しました。

課税遺産総額、基礎控除、法定相続人の人数、養子や相続放棄の扱いなど、重要なポイントをしっかりと理解しておきましょう。

計算の流れを掴み、練習問題を解くことで、試験本番でも落ち着いて対処できるはずです。

この記事が皆さんの学習の助けになれば幸いです。

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