離婚時の年金分割制度（ライフプランニングと資金計画）完全講義シリーズ

「離婚した場合、年金ってどうなるの？」「分割できる割合や手続きって複雑そうで覚えにくい…」と感じている方も多いのではないでしょうか。

離婚時の年金分割制度は、婚姻期間中に一方が得た厚生年金の記録を、夫婦で分割できる仕組みです。

特に専業主婦（夫）やパートタイマーだった方にとっては、将来の年金額に直結する大切な制度となります。

FP2級試験でも、分割の種類（合意分割と3号分割）や分割割合、対象となる期間などがよく問われる分野です。

この記事では、離婚時の年金分割制度の仕組みや手続きの流れ、試験で出やすいポイントを具体例とともに整理していきます。

仕組みを理解すれば「年金の公平な分け方」がしっかりイメージできるようになりますよ！

離婚時の年金分割制度

分割の流れ

まずは、離婚時の年金分割制度とは何をやっているのかを掴むために、上記の図を基に解説していきます。

例えば、図のようにサラリーマンの夫と専業主婦の妻の夫婦の場合を考えてみましょう。

サラリーマンである夫は自身の老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができますが、妻が受け取るのは自身の老齢基礎年金のみとなります。

日本の年金制度は、元々「夫婦が一生涯を共にし、家計を共にする」という考えを前提に設計されてきました。

そのため、もし離婚した場合、夫は引き続き老齢厚生年金を受け取ることができますが、妻の年金収入は大幅に減ってしまい、経済的に大きな格差が生まれてしまう可能性があります。

しかし、夫が老齢厚生年金を得られたというのは、妻が家を支えてきたからだという考え方もあるはずです。

ですので、離婚の場合には、老齢厚生年金を分けるべきだというのが離婚時の年金分割制度になります。

つまり、離婚後の受給する年金は、夫は自身の老齢基礎年金と「妻に分割した後に老齢厚生年金」、妻は自身の老齢基礎年金と「夫から分割された老齢厚生年金」となります。

年金分割制度の概要

それでは、前項の前提を踏まえたうえで、離婚時の年金分割制度について試験にでるポイントを解説していきます。

離婚時の年金分割制度とは、離婚後に配偶者の婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度のことです。

この制度において、分割の対象となるのは報酬比例部分のみとなります。

つまり、分割の対象は老齢厚生年金であり、老齢基礎年金の部分は分割対象とはならないということです。

また、離婚日の翌日から２年以内に請求しなければいけません。

年金の保険料の前納・後納の期限も2年であったことから、年金制度の期限は2年なのだと考えておきましょう。

また、分割された場合、分割請求をした日の翌月から年金額が改定されます。

分割後はすぐに年金額に反映されるということです。

合意分割

離婚時の年金分割制度には、二種類の分割制度があり、合意分割と３号分割です。

合意分割とは、厚生年金の按分割合を夫婦の合意の上で分割する制度のことです。

ただ、分割をすることによって、一方の年金額が大きく減少する場合、合意しないケースも考えられます。

上記のような場合など、当事者間で合意を得られないときは、裁判所が按分割合を定めることができます。

合意分割では、婚姻期間中であれば、分割の対象となる期間に定めはありません。

３号分割

３号分割とは、第３号被保険者の請求によって合意なしで分割できる制度のことです。

つまり、本記事上部の図の例でいえば、妻側からの請求があれば、夫の合意の有無に問わず、分割することができるということです。

３号分割では、年金の按分割合は２分の１となります。

しかし、分割の対象となる期間は２００８年４月以後の婚姻期間に限られます。

【分割の対象となる期間】
合意分割：定めはない（婚姻期間中に限る）
３号分割：２００８年４月以後の婚姻期間に限る

力試し：実際に過去問を解いてみよう

この記事で学んだことを踏まえて以下の問題に挑戦してみましょう！

（2023年9月試験問6）　（学科　FP協会）

厚生年金保険における離婚時の年金分割制度に関する次の記述が、適切であれば〇、不適切であれば×と答えなさい。なお、本間においては、「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、「被扶養配者である期間についての特例」による標準報酬の改定を3号分割という。

まとめ

本記事では「離婚時の年金分割制度」について学んできました。

「分割制度の対象となるのは老齢厚生年金」「合意分割と３号分割の違い」といった点が試験対策として非常に重要になってきます。

過去のFP試験では、これらのポイントが問われる問題が繰り返し出題されていますので、しっかりと復習しておきましょう！