共働きの扶養、子どもはどっちに入れる？税金・社会保険の仕組みを解説

共働き家庭の場合、年末調整や確定申告の時期になると「扶養」の問題で悩む人も多いでしょう。

「子どもは夫と妻、どちらの扶養に入れるのが得なのか？」「収入をいくらに抑えればよい？」など、さまざまな問題が挙げられます。

明確な答えを出せないまま、「なんとなく」で手続きを済ませているケースがあります。

しかし、扶養の入れ方一つで、世帯全体の手取り額が数万円から十数万円変わる可能性があるため、しっかりと検討しなければなりません。

本記事では、多くの人が混同しやすい「税金」と「社会保険」の違いを整理し、共働き夫婦が損をしないための考え方を解説します。

制度の仕組みを正しく理解し、かしこい選択ができるようになりましょう。

共働き夫婦の「扶養」は2種類ある

「扶養」には、異なるルールで動く2つの種類がある点を理解する必要があります。

1. 税金上の扶養（配偶者控除・扶養控除）

1つ目は、所得税や住民税に関わる「税金上の扶養」です。

家族を養っている人の税金の負担を軽くするための仕組みを指し、「配偶者控除」や「扶養控除」などが当てはまります。

扶養に入れる人数が多いほど、支払う税金額を計算するときに必要な「課税所得金額」を減らせます。

課税される所得が減り、結果として支払う税金が安くなります。

夫婦のどちらか一方の収入から控除できるため、より節税につながる選択が重要です。

2. 社会保険上の扶養（健康保険・年金）

2つ目は、健康保険や厚生年金に関わる「社会保険上の扶養」です。

会社員や公務員などに扶養されている配偶者や子どもは、保険料を負担する必要がありません。

医療費が3割負担になる健康保険証を持てたり、配偶者の場合は国民年金（第3号被保険者）に加入できたりします。

社会保険上は税金とは異なり、「家計を維持しているのは誰か」で判断されます。

そのため、夫婦の好きな方を選べるわけではなく、収入要件などのルールに従う必要があります。

【税金】子どもの扶養、どっちに入れるのが得？

子どもを扶養に入れる場合、「税金上の扶養（扶養控除）」で夫婦どちらを選ぶ方が得か考えてみましょう。

「年収が高い方」に入れるのが節税メリット大

税金上の扶養控除は、原則として「年収が高い方」に入れた方が、節税効果が高くなります。

日本の所得税は「累進課税制度」を採用しており、年収（課税所得）が高い人ほど、高い税率が適用されるからです。

例えば、所得税率が5％の人と20％の人で比べてみましょう。

• 所得税率5％の人：38万円（控除額）× 5％ = 1.9万円の節税
• 所得税率20％の人：38万円（控除額）× 20％ = 7.6万円の節税

同じ38万円の控除を受けた場合、税率5％の人は約1.9万円の節税にしかなりませんが、税率20％の人なら約7.6万円も税金が安くなります。

つまり、税率が高い人（年収が高い人）から控除した方が、世帯全体で見たときの節税効果が高まります。

所得税と住民税の控除額が変わる仕組み

扶養控除の影響を受けるのは、国の税金である「所得税」だけではなく、地方税である「住民税」も安くなります。

一般的に、子ども（16歳以上）1人あたりの扶養控除額は、所得税で38万円、住民税で33万円です。

年収が高い方から差し引けば、翌年の住民税決定通知書の金額も変わってきます。

夫婦の年収に大きな差がある場合は、収入が高い方で申告するのがよいでしょう。

注意！年収が高すぎると「所得制限」に引っかかる

ただし、高収入世帯の場合は注意が必要です。

年収が1,000万円を超えると、配偶者特別控除などの対象外になる「所得制限」が存在します。

例えば、年収が1,100万円や1,200万円を超えるケースでは、あえて年収が低い方の扶養に入れた方が、控除を活用できる場合があります。

また、児童手当や高校授業料無償化の判定基準など、他の制度との兼ね合いも考慮しなければなりません。

単純に「高い方がいい」と決めつけず、最新の所得制限ラインを確認しましょう。

【社会保険】子どもの扶養、どっちに入れるのが正解？

健康保険証に関わる「社会保険上の扶養」は、「年収が多い方」とルールが決まっています。

「年間収入が多い方」の被扶養者になる

社会保険では、年収が多い方の扶養に入る決まりがあるため、自由に決断できません。

夫の年収が600万円、妻の年収が300万円であれば、基本的には夫の扶養に入ります。

「妻の会社の健康保険の方が福利厚生がよいから」という理由だけで、年収の低い妻の扶養は選べません。

夫婦の年収が同程度の場合は？

判断に迷うのが、夫婦の年収が同じくらいの場合です。

実務上の目安としては、収入の差が「1割以内」であれば、届出をすると選択できます。

つまり、夫500万円、妻490万円のようなケースであれば、どちらに入れるか選択可能です。

加入している健康保険組合の付加給付（独自の給付金など）や、福利厚生の手厚さを比較して決めるとよいでしょう。

ただし、最終的な判断権限は保険者にあるため、希望通りにならない点は理解しておく必要があります。

注意！届出が遅れると保険証がない期間ができる

共働き夫婦で注意したいのが、転職・退職、産休・育休のタイミングでの切り替えです。

例えば、夫が退職して妻の扶養に入ろうとした場合、手続きが遅れると、子どもの保険証が手元にない状態になります。

幼いうちは体調を壊しやすい時期でもあるので、無保険期間ができるのは大きなリスクです。

手続きの流れを事前に確認し、スムーズに移行できるように準備しておきましょう。

制度は毎年変わる！「知らないと損する」を防ぐ方法

お得に活用できる制度を、かしこく活用するための方法を紹介します。

ネットの情報だけでは自分の家計は守れない

インターネットで検索すれば、多くの情報が出てきます。

しかし、その情報は「いつの時点のものか」「誰に向けたものか」が不明確な場合も多くあります。

「ネット記事にはこう書いてあったのに、自分のケースでは当てはまらなかった」となるケースも否定できません。

また、それぞれの家庭によって、家族構成・年収・将来のライフプランなどは異なります。

一般的な正解が自分の家庭にとっての正解とは限らないため、正しいお金の知識が必要です。

会社も役所も「一番得する方法」は教えてくれない

会社や役所の担当者は、個人のライフプランコンサルタントではありません。

質問しない限り、「こうすればもっと税金が安くなりますよ」「こっちの扶養に入れた方が得ですよ」と教えてもらえないのが現状です。

日本では自身で申請して活用できる制度が多くあるため、知っている人だけが得をし、知らない人は損をしています。

一生モノの知識「FP資格」で、家計の手取りを増やそう

制度の隙間で損をしないためには、「ファイナンシャルプランナー（FP）」の知識がおすすめです。

FPは、以下の6分野について学べるため、さまざまな面からお金の課題について考えられます。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理（保険）
3. 金融資産運用
4. タックスプランニング
5. 不動産
6. 相続・事業承継

FPの勉強をすれば、今回解説したような扶養の仕組みだけでなく、住宅ローン・資産運用など、お金に関する知識を学べます。

FP資格は、単なる資格取得のためだけのものではありません。

自分の家計を守り、手取り収入をより多くするための「武器」になります。

FP知識を学ぶなら「FPキャンプ」が最短ルート

「FPの勉強をしてみたいけれど、難しそう…」と感じる人には、FP解説で人気のほんださんが運営する「FPキャンプ」がおすすめです。

丸暗記ではなく「仕組み」から理解できるから、実生活で使える

FPキャンプは用語の丸暗記ではなく、「制度の背景や仕組み」から本質的に理解できます。

「なぜ社会保険はこうなっているのか？」という理由から解説するため、記憶に定着しやすく、実生活で力が身につきます。

プロならではの思考法や応用力も学べるため、実際に「使える知識」として習得したい人には最適な環境です。

【おすすめの記事】
FP解説で人気のほんださんが運営！FPキャンプの特徴・料金・口コミを徹底調査

共働き・子育て世代にこそ知ってほしい「お金の守り方」

忙しい共働き・子育て世代は、教育資金だけでなく、自分たちの老後資金や親の介護費用など、さまざまな費用がかかります。

そのため、スキマ時間を活用しながら、正しいお金の知識を学び、かしこくお金を活用する必要があるでしょう。

FPキャンプの講義は、スマホで気楽に視聴できるため、通勤時間や家事の合間を活用して学習を進められます。

初心者にも分かりやすい言葉で、深く解説されているため、お金の勉強がはじめての人でも安心して取り組めます。

まずは無料コースを！リスクなしで学ぼう

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まとめ：共働きこそ、FPの知識でお金を守ろう

共働き夫婦の扶養問題は、税金と社会保険が複雑に絡み合う難しいテーマです。

しかし、仕組みさえ理解してしまえば、自分たちに合った選択を導き出せます。

FPの知識があれば、扶養の選択だけでなく、家計管理や資産形成などでも自信を持って判断できるようになります。

「なんとなく」で選択して数万円損をするのではなく、状況に合わせて柔軟に資産を守り、増やしてみませんか。

ぜひFPキャンプで、どっしりと構えられる家計を築くための第一歩を踏み出してください。

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未来をよりよいものにするための、共働き夫婦が知っておくべき「お金の戦略」を紹介しているので、ぜひご覧ください。