国民年金の猶予と免除の違いを解説！将来への影響とは？

国民年金の保険料支払いが経済的に苦しいとき、手続きをせず「未納」のままにしていませんか。

未納を続けると将来の年金が減額されるだけでなく、万が一の事故や病気の際に障害年金を利用できないリスクがあります。

「免除」と「猶予」という制度は、将来受け取れる年金額に大きな違いをもたらします。

本記事では、制度の決定的な違いや申請方法、放置するリスクについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

正しい知識を身につけ、自身の生活を守りましょう。

【振り返り】国民年金の仕組み

猶予と免除を正しく理解するために、自分自身の将来を守る国民年金の基本的な構造を紹介します。

65歳以降に受け取れる老後の基盤

日本国内に住んでいる20歳から60歳までの人なら、国籍を問わず誰もが加入しなければならないのが「国民年金（老齢基礎年金）」です。

現役世代が納めた保険料を高齢者への年金給付に充てる「賦課（ふか）方式」を採用しています。

老後の生活を支える大切な基盤となり、原則として65歳から生涯にわたって受け取れるため、長生きすればするほど総額は増えます。

人生100年時代といわれる現代において、終身で受け取れる年金は、貯蓄の取り崩しによる不安を解消する重要な収入源です。

また、物価の変動に合わせて年金額が改定される仕組みも備えており、インフレリスクにある程度対応できます。

国民年金は、国民だからこそ受けられる優秀な制度です。

年金の半分は国が負担している

国民年金の重要なポイントは、私たちが受け取る年金の原資が「支払った保険料」だけではないという点です。

基礎年金額の半分は、国（税金）が負担しています。

つまり、私たちが支払う保険料は、将来受け取る年金の半分のみです。

「国負担」だからこそ、保険料を未納にするとデメリットが大きく、注意しなければなりません。

未納のままだと、保険料を納めていないだけでなく、本来もらえるはずだった「国からの補助（税金分）」まで受け取れなくなります。

国民年金の仕組みを把握し、次の章で解説する「猶予」と「免除」の違いを理解しましょう。

【国民年金】猶予と免除を比較

保険料を支払うのが難しい場合に利用できる「猶予制度」と「免除制度」は異なり、有効活用するためにも、制度を理解するのがおすすめです。

猶予：受給額に加算されない（国負担もゼロ）

納付猶予制度は、支払いを「先送り」にする制度です。

手続きをするメリットは、受給資格期間（年金をもらうために必要な加入期間、原則10年）にカウントされる点です。

手続きをしておけば「未納」扱いにはならず、将来年金を受け取る権利を確保できます。

しかし、猶予期間分は「将来受け取る年金額には加算されない」というデメリットには注意しましょう。

保険料を納めていない猶予期間中は、国負担分（税金分）も加算されません。

追納（後払い）しない限り、猶予期間に応じた年金額はゼロとして計算されます。

学生納付特例などもこの「猶予」に含まれるため、理解しておきましょう。

免除：支払えなくても国負担分は加算される

一方、免除制度は、経済的な事情により保険料を免除されると、年金額には「国が負担する税金分（国負担）」が加算されます。

分かりやすい「全額免除」のケースで解説します。

例えば、一切保険料を支払っていないにもかかわらず、将来は「保険料を全額納めた場合の2分の1」の年金を受給可能です。

これは、前述した「年金の半分は税金で賄われている」という仕組みが適用されるためです。

猶予と比較すると、免除は「自分でお金を払わなくても年金が増える」という点でメリットのある制度といえます。

ただし、免除には「全額免除」以外に、所得に応じて「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の区分があります。

一部免除として判定されると、減額された残りの保険料を必ず納付しなければなりません。

全額免除以外に決定したときは、減額された金額を必ず納付しましょう。

【状況別】申請できる5つの制度

国民年金の救済制度は、個人の状況に合わせて異なるため、主要な5つの制度と特例について解説します。

①収入が少ない人向け「免除・納付猶予」

代表的なのが、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定以下の場合に利用できる制度です。

「申請免除」は、所得に応じて全額から4分の1までの免除が決定されます。

一方、「納付猶予」は50歳未満の人を対象としており、本人と配偶者の所得が対象です。

自営業で売り上げが落ち込んだり、フリーランスで収入が不安定だったりする場合、生活を守るために活用できます。

②学生専用の「学生納付特例制度」

20歳以上の学生で、本人の所得が一定以下の場合に利用できるのが「学生納付特例制度」です。

学生の多くは親の扶養に入っているか、アルバイト収入のみであるため、ほとんどのケースで適用されます。

「猶予」の一種であるため、利用すれば受給資格期間には算入されます。

しかし、年金額には加算されず、年金を満額受給したい場合は追納しなければなりません。

将来満額の年金を受け取るためには、社会人になってから「追納」をする必要があります。

放置して未納にすると、卒業後に事故に遭った際に障害年金が出ない可能性があるため、学生であっても手続きを行いましょう。

③障害がある・生活保護の人「法定免除」

法律で定められた特定の条件に当てはまる人は保険料がすべて免除され、これを「法定免除」といいます。

一部の障害年金の受給者や、生活保護のサポートを受けている人が対象です。

法定免除期間は「全額免除」と同じ扱いのため、保険料を支払わなくても国負担分（2分の1）が将来の年金に加算されます。

対象となる場合は、役所の年金窓口へ届け出をしましょう。

④出産前後の人「産前産後期間免除制度」

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）、保険料がすべて免除されます。

免除期間中は「全額納付した」と判定され、将来の年金額が減額されず、安心して出産を迎えられます。

出産予定日の6か月前から申請できるため、出産を予定している人は必ず申請しましょう。

万が一、早産・流産・死産となった場合でも対象です。

産前産後期間免除制度は、女性の身体を守る大切な制度といえるでしょう。

⑤失業・災害時に使える「特例免除」

失業や倒産、災害に遭った場合には「特例」が適用されます。

失業した場合、雇用保険受給資格者証や離職票などを添付して申請すれば、前年度の所得にかかわらず、審査を受けられます。

災害により大きな被害を受けた場合も同様の特例があるため、突発的な生活の危機に瀕したときは、年金事務所で相談してみましょう。

無視は危険！手続きせず「未納」になるリスク

「お金がないから払わない」と放置し、未納のままにするのは、非常に危険です。

単に将来の年金が減るだけでなく、生活を揺るがすリスクが隠れているため、制度をしっかりと理解しましょう。

障害年金を受け取るためには、初診日の前日において、保険料の納付要件を満たしている必要があります。

未納は受給資格期間に含まれないため、猶予や免除を活用していなければ、「障害年金」が受け取れなくなります。

障害年金は、病気やケガで仕事や生活に支障が出たときに受け取れる年金です。

これは老後の年金とは異なり、万が一、がんと診断され、現在の仕事に支障をきたす症状が認められれば、障害年金を利用できます。

例えば、外部障害（視覚・肢体など）、精神障害（統合失調症・発達障害など）、内部障害（心疾患・糖尿病など）が当てはまります。

しかし、受給資格期間が足りなければ、国からの保障が一切受けられません。

一方、免除や猶予の承認がされていれば、受給資格期間に含まれ、障害年金の対象となります。

また、未納が続くと財産の差し押さえがなされる可能性もあるため、知識を正しく理解して、制度を活用できる環境を整えましょう。

今払えなくても大丈夫！追納とは

免除や猶予を受けた期間は、あとから保険料を支払う「追納（ついのう）」が可能です。

追納することで、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけられます。

追納ができるのは、追納が承認された月からさかのぼって10年以内の期間です。

例えば、休職期間に猶予を受けていた分を、復職して収入が安定してから支払えば、将来の収入源も守れます。

ただし、免除・猶予期間から3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に一定の加算額（利子のようなもの）が上乗せされます。

10年を過ぎると追納できなくなり、年金額を増やすチャンスが失われるため、注意しましょう。

将来の受取額を増やしたい場合は、早めに計画的な追納をおすすめします。

役所に行かなくてもできる！申請方法の手順

猶予と免除の申請手続きは、マイナポータルから行えます。

マイナンバーカードを持っていれば、スマホやパソコンから「マイナポータル」を通じて24時間申請が可能です。

他にも、住所地の役場や年金事務所に対面相談や書類を郵送する方法もあるため、自身に合った方法を選んでください。

申請に必要な書類は、「ケース11：国民年金保険料の免除を受けるとき」からダウンロードできるため、必要事項を記入して郵送しましょう。

お金の知識は必須！FPの知識は守りの盾

国民年金の仕組み一つをとっても、「知っているか知らないか」だけで、将来受け取る金額や万が一の保障に差が生まれます。

公的制度は、申請してはじめて活用できるため、自分から手を挙げなければ、便利な制度も救済措置も適用されません。

免除申請をすれば障害年金の対象になる場合でも、知らずに未納のままにして保障を失います。

そのため、正しいお金の知識を学び、自身で判断する力が必要です。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、6分野にわたるお金の知識を学べ、自分に合った選択をするための基盤となります。

FPの学習範囲には、年金だけでなく、税金・保険・不動産・相続など、生きていく上で大切なお金のルールが詰まっています。

FPの知識を学び、自分や家族の生活を守る「盾（知識）」を手に入れましょう。

生活を守る知識はここに！FPキャンプでリテラシー強化

金融リテラシーを高め、制度を使いこなせるようになりたいなら、「FPキャンプ」での学習が最適です。

ただの資格勉強ではない「実践的な知識」

FPキャンプの特徴は、単なる「暗記」ではなく「本質」から理解できる講義内容です。

「なぜこの制度があるのか」「実生活でどう役立つのか」という背景から解説されるため、実践的な知恵が身につきます。

年金の計算式を覚えるのではなく、年金の仕組みを理解して、自分のライフプランに落とし込めるので、経済的自由を目指せます。

不安に感じている将来を期待に変えられる知識が、FPキャンプには揃っています。

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まずは無料コースで学んでみよう

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制度を正しく理解して万が一に備えよう

国民年金の免除と猶予は、似た制度に感じるかもしれませんが、似て非なる制度です。

猶予は受給資格期間の確保のみですが、免除は国負担分が年金額に加算されるという大きなメリットがあります。

猶予か免除が承認されていれば、受給資格期間に該当しない未納状態を回避できるため、万が一のときに障害年金受給権を守れます。

「お金がない」と諦めて放置せず、申請をして将来の自分のために選択肢を増やしましょう。

正しい知識を活用して、国民が受けられる制度を有効活用してみてはいかがでしょうか。

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