利子所得（タックスプランニング）完全講義シリーズ

FP試験の勉強をしていると、各種所得の種類が多くて、それぞれの計算方法や税金の仕組みが複雑で、正直どこから手を付けていいのか分からなくなりますよね。

特に、利子所得、配当所得、譲渡所得など、金融資産に関する所得は混同しやすいので、苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか？

この記事では利子所得について詳しく見ていきます。

利子所得とは？FP2級で押さえるべきポイント

利子所得とは、銀行預金や債券などから得られる利息のことです。

皆さんが銀行に預けたお金に付く利息も、立派な利子所得なんですよ。

FP2級の試験では、10種類ある各種所得の中で、利子所得の位置づけや計算方法などを理解することが重要です。

利子所得の対象となる収入

利子所得の対象となる収入は、主に以下の3つです。

• 預貯金利息：普通預金、定期預金などの利息
• 公社債利息：国債、地方債などの利息
• 公社債投資信託の収益分配金：国債を中心に投資する投資信託から得られる分配金

友達への貸付金利息は雑所得！利子所得の範囲を明確化

注意が必要なのは、友達にお金を貸して利息を受け取った場合です。

これは利子所得ではなく、雑所得に分類されます。

利子所得は、金融機関との取引で得られる利息が対象となることを覚えておきましょう。

利子所得の計算方法

利子所得の計算は非常にシンプルです。

必要経費を差し引くことなく、収入金額がそのまま利子所得金額となります。

利子所得への課税方法：源泉分離課税

利子所得には、源泉分離課税が適用されます。

これは、利子が支払われる際に、すでに税金が天引きされているということです。

税率は20.315%で、内訳は所得税15%、住民税5%、そして復興特別所得税0.315%です。

FP2級の試験では、約20%と覚えておけば十分です。

源泉分離課税のメリット：手続きの簡便さを解説

源泉分離課税の大きなメリットは、確定申告が不要な点です。

すでに税金が天引きされているため、私たちが改めて確定申告をする必要はありません。

とても簡単ですよね。

例外！申告分離課税を選択できるケース

原則として源泉分離課税が適用される利子所得ですが、特定公社債の利子については、申告分離課税を選択することもできます。

申告分離課税を選択すると、確定申告が必要になりますが、他の所得と損益通算することが可能になります。

例えば、株式投資で譲渡損失が出た場合、利子所得と損益通算することで、税負担を軽減できる可能性があります。

これは金融資産運用において有効なテクニックです。

各種所得における利子所得の位置づけ

FP2級の試験では、10種類の各種所得の中から、利子所得の出題頻度は比較的低いです。

これは、計算方法がシンプルで、源泉徴収されるため、私たちが複雑な計算をする必要がないからです。

山林所得などは、さらに出題されることは稀です。

とはいえ、利子所得の基本的な仕組みを理解することは、他の所得を学ぶ上でも重要です。

まとめ：利子所得の重要ポイントとFP2級対策

今回は利子所得について、FP2級試験で押さえるべきポイントを解説しました。

利子所得とは何か、どのような収入が対象となるのか、計算方法、課税方法など、基本的な内容を理解しておきましょう。

特に、源泉分離課税と申告分離課税の違いは重要です。

しっかりと復習して、試験に備えましょう！。