リスク許容度とは？資産運用で失敗しないために知るべき目安と決め方

資産運用で失敗しないためには、「リスク許容度」を正しく理解する必要があります。

自身がどれだけのリスクを受け入れられるかを把握しないままでは、資産形成に失敗する可能性が否定できません。

NISAやiDeCoを活かすためにも、自身のリスク許容度をしっかりと把握しましょう。

本記事では、資産運用の軸となるリスク許容度の意味や、リスクとの違い、見極めるための6つの判断基準を詳細に解説します。

さらに、タイプ別の投資への活かし方から、知識の重要性までを紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

リスク許容度とは？リスクとの違いを解説

資産運用をはじめるときに、理解すべき言葉が「リスク許容度」と「リスク」です。

リスク許容度：損失を受け入れられる「度合い」

リスク許容度とは、金融商品を購入した金額（元本）が下落した場合、精神的・経済的損失に耐えられるかを示す「度合い」です。

しかし、損失に耐えられる「度合い」は、人によって異なるため、自身に合う基準を見つけなければなりません。

例えば、100万円投資した資産が80万円に値下がりしたときを想像してみてください。

「長期投資だから気にならない」と冷静な人もいれば、「20万円も損をした…夜も眠れない」と日常生活に支障が出る人もいるでしょう。

この反応の違いこそがリスク許容度の差を表し、経済的に余裕がある場合でも、精神的に値動きに耐えられない人もいます。

逆に、経済的な余裕は少なくとも、投資の知識がある人は、長期的な視点を持っているため、一時的な下落を許容できます。

したがって、資産状況などの「客観的要素」と、個人の性格や価値観の「主観的要素」の両方から考えなければなりません。

リスク：危険性ではなく「リターンの振れ幅」

一方、資産運用における「リスク」は、私たちが日常で使う「危険性」や「悪いこと」といった意味とは異なります。

投資の世界でいうリスクとは、「リターン（収益）の振れ幅」を意味します。

「リスクが大きい」と聞くと、「危険性が高い」と感じる人も多いでしょう。

しかし、投資における「リスクが大きい」は、「大きな損失につながる可能性も、大きなリターンにつながる可能性もある」という意味です。

例えば、預貯金は、わずかな利息がつき、資産が減ることはないため、リターンの振れ幅（リスク）はほぼゼロに近いといえます。

対照的に、株式は、企業の業績や経済情勢によって価格が日々大きく変動します。

大きくリターンを得られる可能性がある一方で、大きく損失を出す可能性も秘めているため、注意しなければなりません。

資産運用は、自身のリスク許容度の範囲内で、リスク（リターンの振れ幅）をいかにコントロールしていくかが重要です。

【注意】リスク許容度を見極めなければどうなる？

自身の「リスク許容度」を正しく見極めないまま資産運用をはじめてしまうと、将来的に深刻な事態を招く可能性があります。

損失が生活に支障をきたす危険性

リスク許容度を超えた投資を続けると、損失が自身の生活そのものに支障をきたす危険性が高まります。

本来、資産運用は「余裕資金」かつ「リスク許容度の範囲」で進めるのが原則です。

余裕資金とは、当面使う予定がなく、資産価値がマイナスになった場合でも、生活に支障をきたさないお金を指します。

自身のリスク許容度を無視し、「早くお金を増やしたい」という焦りに身を任せたまま行動するとします。

市場が暴落したタイミングで、急な出費（病気やリストラなど）が重なると、損失が出ている状態で売却し、現金化せざるを得ません。

このように、リスク許容度を把握しないまま投資をはじめるのは、自身と家族を守る資産を失う、非常に危険な行為です。

狼狽売り（ろうばいうり）をする可能性が高まる

リスク許容度を見極めていない場合、市場の一時的な価格変動に耐えられず、「狼狽売り」をしてしまう可能性が高まります。

リスクを分散させながら資産形成をする場合、一時的に価格が上下することを前提に、10年・20年と長い時間をかけて資産を育てます。

歴史的に見ても、市場は短期的には暴落した場合でも、長期的には回復し、成長を続けてきました。

しかし、自身の許容度を超えた金額を投資していたり、許容度以上にハイリスクな商品を選んでいる場合、「一時的な下落」に耐えられません。

資産が10%・20%と下落していく画面を見て、「これ以上損をしたくない」「資産がゼロになるかもしれない」という恐怖に支配されます。

そして、本来なら買い増しをすべきタイミングで、保有している資産をすべて売却してしまい、大きな損失につながるでしょう。

これを「狼狽売り」と呼び、市場の回復局面の恩恵を一切受けられず、損失だけを確定させてしまいます。

資産運用は、リスク許容度に合った金融商品で運用し、冷静に市場の動きを読む力が欠かせません。

自分に合ったリスク許容度を考えよう！6つの判断基準

自身のリスク許容度を考える上で、重要となる「6つの判断基準」を詳しく解説します。

①年齢・家族構成

年齢や家族構成は、リスク許容度を見極めるときに使う、客観的な基準の代表例です。

一般的に、年齢が若い人ほど、投資にかけられる「時間」が長くなります。

長期運用が可能であるため、万が一投資で損失を被った場合でも、労働収入や価格の上昇でリカバリー可能です。

この点から、年齢が若い人ほどリスク許容度は高く、積極的な運用ができるでしょう。

一方、年齢を重ねるにつれて、退職までの期間が短くなり、運用期間も短くなります。

50代後半や60代では、これから資産を大きく増やすことよりも、「守り」の重要性が増すため、リスク許容度は低い傾向にあります。

また、独身の人に比べ、配偶者や扶養する子どもがいる人は、守るべき生活があるため、リスク許容度は高くありません。

特に、子どもが小さく、これから教育費が大きくかかる時期は、慎重に運用しましょう。

②収入・安定性

毎月の収入額と収入の安定性も、リスク許容度に関係します。

収入が高く、毎月の手元に残るお金に余裕がある人ほど、投資に回せる金額も大きいため、リスク許容度は高めです。

また、損失が出た場合でも、追加の入金力（積立投資の継続・買い増し）でカバーでき、積極的な運用ができます。

収入額だけでなく、収入の安定性も重要です。

例えば、同じ年収500万円でも、景気に左右されにくい公務員や大手企業の正社員と、フリーランスとでは、リスク許容度は異なります。

収入が安定している人は、将来にわたって安定的に投資できる可能性が高いでしょう。

一方、収入が不安定な人は、景気後退期に収入が減り、同時に株価も下落するという「ダブルパンチ」を受ける可能性があります。

万が一の事態を想定し、リスク許容度はやや低めに見積もっておく方が賢明でしょう。

③運用期間

「いつまでに」「何のために」使う予定かを明確にし、運用期間（投資期間）からリスク許容度を決めるのもおすすめです。

運用期間が長ければ長いほど「時間の分散」ができ、市場の一時的な暴落があっても価格が回復するまで待つ余裕が生まれます。

さらに、長期投資では、複利の効果（お金がお金を生む効果）も大きくなり、リスク許容度は高めです。

例えば、「20年以上先の老後資金」として積み立てる場合、途中で暴落があっても、長期的に見ればプラスのリターンを期待できます。

リスクの高い株式100%のポートフォリオ（資産の組み合わせ）も、選択肢に入れられるでしょう。

しかし、「5年後に使うマイホームの頭金」や「3年後に必要な子どもの大学入学金」を運用する場合、慎重に決めなければなりません。

「使う時期が決まっているお金」がある人は、リスク許容度が低いため、預貯金や個人向け国債などの安全性を重視するのがおすすめです。

複利の効果について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。

▶かしこくお金を増やす複利運用とは？効果を高めるポイントも解説

④保有資産

現在、保有している金融資産（預貯金・株式・投資信託など）の総額も、リスク許容度を測る重要な基準です。

保有資産が多いほど、リスク許容度は高い傾向にあります。

ただし、総資産に占める投資額の割合には、十分に気を付けましょう。

例えば、全財産が300万円の人と全財産が5,000万円の人が、100万円を投資する場合、同じ金額でも、精神的なプレッシャーは異なります。

前者の場合、100万円の投資が失敗すれば、全財産の約33%を失うことになり、許容度を超えている可能性が高いでしょう。

一方、後者は約2%を失う程度で済むため、前者よりもダメージは低く、生活に支障も出ません。

病気やケガ、失業などに備えるための「生活防衛資金」が貯まっていない段階では、高額な投資は避ける方が安心です。

⑤投資経験

これまでの投資経験の有無や長さも、リスク許容度に影響を与えます。

投資経験が豊富な人ほど、市場の変動に対する「耐性」ができており、リスク許容度は高めです。

過去にリーマンショックやコロナショックのような大きな暴落を体験した人は、一時的に資産が下落しても対応できます。

一方、投資初心者の人は、「下落耐性」がまだないため、非常に危険です。

少しの値下がりでも不安になり、狼狽売りしてしまい、損をする可能性が高まります。

投資経験が浅いうちは、自身が思うよりもリスク許容度を低めに見積もり、少額で運用をはじめ、値動きに慣れると安心でしょう。

⑥性格と価値観

個人の「性格」や「価値観」の主観的な要素も、リスク許容度を見極める上で大切なポイントです。

これまで挙げた5つの客観的な基準（年齢・収入・期間・資産・経験）で「リスク許容度：高」を示していても、注意しましょう。

例えば、本人の性格が「極度に心配性」「少しでも損をするのが耐えられない」という場合、リスク許容度は低いと判断すべきです。

日々の値動きが気になって仕事が手につかなかったり、不安で夜も眠れなかったりするようでは、ストレスがかかります。

逆に、性格的に楽観的で「物事は長期的になんとかなる」と考えられる人は、精神的な許容度が高い可能性もあるでしょう。

自身の性格や、お金に対する価値観（「増やす」ことと「守る」ことのどちらを重視するか）を深く見つめ、判断するのがおすすめです。

保守的・中立的・積極的！自身の傾向に合わせて投資に活かそう

「保守的」「中立的」「積極的」のタイプによって、おすすめの運用方法は異なります。

【保守的な人】元本割れリスクを抑える

「保守的な人」は、6つの判断基準から、以下の項目に当てはまる人です。

• 性格的にリスクを好まない
• 運用期間が短い
• 投資経験が浅い
• 守るべき家族がいる

保守的な人は、資産を増やすよりも、資産を（元本割れリスクから）守る点を意識しましょう。

元本割れしない預貯金や国債などを活用し、生活防衛資金を厚めに確保するのがおすすめです。

余裕資金が生まれた場合でも、無理にリスクの高い商品を買わず、コツコツと資産を積み立てていくと精神的な安定を保てます。

具体的な金融商品は、以下の通りです。

• 個人向け国債
• 安全性の高い企業の社債
• 預金金利の高い銀行への預け替え　など

投資信託に挑戦したい人は、株式・債券・不動産など、あらゆる金融商品に分散されたバランス型ファンドが最適です。

ただし、貯金や国債よりもリスクが高い点や、手数料が高い点を考慮し、複数の商品や手段と比較しましょう。

元本割れの可能性に恐怖を感じる人は、投資をしない選択も、インフレリスクを考慮した上で、かしこい判断となり得ます。

【中立的な人】株式と債券のバランスを重視する

「中立的な人」は、保守的な人と積極的な人の中間に位置し、多くの人が該当するタイプといえるでしょう。

中立的な人は、6つの判断基準から、以下の項目に当てはまる人です。

• 客観的な基準（年齢・収入など）は平均的
• 資産は守りたいが、預貯金だけではインフレも不安
• リスクを軽減させながら、資産を増やしたい

中立的な人は、リスクをコントロールしながら、安定的なリターンを目指す点を意識しましょう。

具体的な金融商品は、以下の通りです。

• 株式
• 債券
• 投資信託　など

株式は高いリターンが期待できますが、損失も大きい傾向にあります。

一方、債券はリターンが低い代わりにリスクも低いという性質があるため、各商品のバランスを意識しましょう。

さまざまな株式や商品に分散できる投資信託も、中立的な人に向いています。

長期間運用できる人は、株式100%の投資信託を選ぶのも一つです。

【おすすめの記事】
インフレとは？対策は何をすればいい？FP資格の知識で資産を守る方法を解説

【積極的な人】リターンを狙う積極的な運用

「積極的な人」は、6つの判断基準から、以下の項目に当てはまる人です

• 年齢が若い
• 収入が高く、安定している
• 運用期間が長い
• 余裕資産が多い
• 投資経験が豊富
• リスクを許容できる性格

積極的な人は、短期的な値下がり（リスク）を受け入れる代わりに、長期的に大きなリターンを目指す「積極的な運用」が可能です。

具体的な金融商品は、以下の通りです。

• 株式
• 株式100%の投資信託（例：全世界株式・S&P500）　など

市場が暴落したときこそ「安く買えるチャンス」と捉え、積立や追加投資を続ければ、高額な資産を築けます。

ただし、あくまで自身の許容度の範囲内で進め、冷静に判断できるだけのお金の知識を学ぶ必要があるでしょう。

お金について学んだ上で、不動産投資や仮想通貨などのハイリスク・ハイリターン商品を、ポートフォリオに組み込むのも一つです。

リスク許容度は変化する！判断し続けるには「お金の知識」が必要

自身のタイプ（保守的・中立的・積極的）を判断したとしても、永遠に続くわけではありません。

リスク許容度を判断する6つの基準（年齢・家族構成・収入・資産・経験・性格）は、多くは時間とともに変化していきます。

例えば、独身時代は「積極的」だった人も、結婚して子どもが生まれれば、守るべきものが増え、リスク許容度は低くなるでしょう。

逆に、子どもが独立して教育費の負担がなくなれば、リスク許容度が上がるケースも少なくありません

また、自身の状況が変わらなくても、急激なインフレによって、取るべきリスクのバランスが変わる人もいます。

変化する自身のライフステージや市場環境に合わせて、リスク許容度を見直し続けるには、「お金の知識」は欠かせません。

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FPが学ぶのは、以下の「人生とお金」に関わる6分野すべてを勉強します。

1. ライフプランニングと資金計画（家計管理・教育資金・老後資金など）
2. リスク管理（生命保険・損害保険など）
3. 金融資産運用（投資信託・株式・NISAなど）
4. タックスプランニング（所得税・住民税・年末調整など）
5. 不動産（住宅ローン・不動産取得・売却など）
6. 相続・事業承継（相続税・贈与税など）

「リスク許容度」の判断には、金融資産運用だけでなく、以下の分野が関わります。

• ライフプラン：いつまでにいくら必要か
• タックスプランニング：NISAやiDeCoをどう使うか
• リスク管理：万が一の保険は十分か　など

これらの知識をバラバラに学ぶのではなく、FP資格の学習を通じて幅広く理解することで、自身にとって最適な「答え」を導き出せます。

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6つの判断基準（年齢・収入・期間・資産・経験・性格）をもとに、自身のタイプを見極めてみましょう。

「保守的・中立的・積極的」のタイプによっておすすめの運用方法は異なるため、時間をかけて考えてみてください。

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