
24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、29万人以上の登録者を獲得。
2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2025年1月のFP1級試験では32%を超える受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格試験に合格している。
FP試験対策をはじめるときに、「古いテキストでも大丈夫かな?」「法改正って、そんなに重要?」と疑問に思う人は少なくありません。
結論からいうと、法改正への対応は合否を分ける重要なポイントの1つです。
税制や社会保険制度は毎年のように見直され、変更点が試験では狙われやすい傾向にあります。
本記事では、法改正が重要な理由やFP試験に影響する具体的な変更点、独学で対策する難しさを徹底的に解説します。
法改正という失点しやすい罠を避け、着実に合格をつかむための知識を身につけましょう。
なぜFP試験の法改正は重要?知らないと損する3つの理由
FP試験の学習で知らないと損をしてしまう、法改正が重要な3つの理由を解説します。
理由①:合否に関わる重要ポイントのため
法改正されたポイントは試験で問われやすく、出題者から受験生にどれくらい理解しているのかを試されます。
多くの人の生活に影響を与える大きな制度変更は、知識を問う問題や計算問題として出題される可能性が高いといえるでしょう。
1度試験に落ちている人は、旧情報に引っ張られやすく、どのような法改正がなされたか把握することが重要です。
対策をしっかりとすれば得点を得られる一方で、古い知識のままでは簡単に失点してしまいます。
数点の差が合否ライン上で当落を分ける可能性があるため、十分に気を付けながら試験対策を進めましょう。
理由②:学習時間が水の泡になるため
前年度版のテキストで学習をはじめた場合、古い制度や数値を覚えているかもしれません。
旧知識に費やした時間は、試験本番では役に立たず、新しい知識を覚える際に混乱を招く原因にもなります。
これまでの努力が水の泡とならないためにも、最初から最新の情報に基づいて学習をはじめ、効率よく知識を身につけましょう。
理由③:試験合格後も役立つ「生きた知識」になるため
FP資格の価値は、試験に合格することだけではなく、お金の知識を生活や仕事で活用できる点にあります。
法改正を正しく学べば、現在の社会で実際に使われている「生きた知識」を得られ、より正確な情報を提供できるでしょう。
例えば、顧客や家族にNISAについて相談されたとき、古い制度の知識でアドバイスしてしまっては、信頼を失いかねません。
最新情報へのアップデートは、試験合格のためだけでなく、信頼されるFPとして活動するために必要です。
また、自分自身が経済的自由を手に入れるためにも、新しい情報は役立つため、常に法改正情報の収集を意識しましょう。
2025年の試験は、どの法令で勉強すればいい?
FP試験には、どの時点の法律に基づいて問題が作成されるかというルールがあります。
公式サイトで確認可能!間違わないように注意
FP試験の問題作成の基準となる法律の日付を「法令基準日」と呼び、FP試験において非常に重要な基準日です。
FP試験は、「日本FP協会」と「金融財政事情研究会(きんざい)」が実施しており、各団体の公式サイトから確認できます。
独学で勉強する場合、市販のテキストや問題集を選ぶ際には、法令基準日を必ず確認しましょう。
FP試験の法令基準日
法令基準日は、CBT試験(FP3級・2級)か筆記試験(FP1級)によってタイミングが異なります。
日本FP協会ときんざいの法令基準日は同じですが、変更される時期は等級によって違うため、注意してください。
【2025年:FP3級・2級】
試験日 | 法令基準日 |
---|---|
2025年4月1日~2025年5月24日 | 2024年4月1日 |
2025年6月1日~2026年2月28日 | 2025年4月1日 |
【2025年:FP1級】
試験日 | 法令基準日 |
---|---|
2025年5月25日 | 2024年10月1日 |
2025年9月14日 | 2025年4月1日 |
2026年1月25日 | 2025年10月1日 |
金融財政事情研究会「法令基準日」(2025年9月調査)
例えば、FP2級を2025年の秋に受験する人は、2025年4月1日時点の法律に対応した教材で学習する必要があります。
多くの出版社は、この法令基準日に合わせて最新版のテキストを発行するため、教材選びの目安として覚えておきましょう。
【分野別】FP試験に影響大!近年の主要な法改正
変化の大きさを実感するために、近年の主要な法改正を分野別に解説します。
金融資産運用:2024年からはじまった新NISA
2024年からスタートした新NISA(新しいNISA)は、これまでのNISA制度を根本から作り変えた重要な法改正です。
2024年から大きく改正された新NISAと旧NISAを比較し、どれほど使いやすい制度に進化したか確認しましょう。
新NISA | 旧NISA | |||
---|---|---|---|---|
対象の枠 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | つみたてNISA | 一般NISA |
各枠の併用 | 併用可能 | 併用不可どちらか1つの枠のみ | ||
NISA利用期間 | 恒久化 | 2023年まで | ||
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 40万円 | 120万円 |
非課税保有限度額(総枠) | 1,800万円 (成長投資枠は1,200万円まで) | 800万円 | 600万円 | |
運用可能な金融資産運用※認定された商品のみ | 長期・積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託など | 長期・積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託など |
購入方法 | 積立 | 一括・積立 | 積立 | 一括・積立 |
このように、ほぼ全ての項目で大幅な見直しがなされました。
「制度の恒久化」と「非課税保有限度額の拡大」は、より多くの人が投資に興味を持った大きなポイントです。
旧情報と比較しても分かるように、少しの工夫では乗り切れないため、法改正情報のキャッチアップは欠かせません。
タックスプランニング:所得税・住民税の定額減税
2024年には、タックスプランニング分野で、物価高騰対策である「定額減税」が導入されました。
大きくメディアでも取り扱われた定額減税は、多くの人の注目を集めた法改正の1つです。
定額減税は所得税や住民税の計算に直接影響するため、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。
定額減税は、納税者本人と扶養家族を対象に、所得税と住民税を減額する制度です。
制度の詳細は、以下をご覧ください。
【対象者】
- 日本国内の居住者・納税者
- 合計所得金額が以下のいずれかに該当する人
- 一般:1,805万円以下
- 給与収入のみ:2,000万円以下
- 子ども・特別障害者等の所得金額調整控除の適用を受ける人:2,015万円以下
所得税 | 金額 |
---|---|
所得税 | 1人あたり3万円 |
個人住民税 | 1人あたり1万円 |
合計金額 | 1人あたり4万円 |
定額減税の計算方法
定額減税の計算方法は非常にシンプルなため、いくつかパターンを確認しておきましょう。
【単身者のBさんの場合】
- 対象は本人のみ(1人)
- 所得税の減税額:3万円×1人=3万円
- 住民税の減税額:1万円×1人=1万円
- 合計減税額:4万円
【給与所得者のCさん・妻(扶養)の場合】
- 対象はCさん本人と妻の2人
- 所得税の減税額:3万円×2人=6万円
- 住民税の減税額:1万円×2人=2万円
- 合計減税額:8万円
【給与所得者のDさん・妻(扶養)・子供(扶養)2人の場合】
- 対象はDさん本人、妻・子供2人の合計4人
- 所得税の減税額:3万円×4人=12万円
- 住民税の減税額:1万円×4人=4万円
- 合計減税額:16万円
FP試験で出題されたときに冷静に対処できるよう、計算練習をしてみてください。
相続・事業承継:使い勝手がよくなった2つの改正
相続・贈与の分野でも、大きな影響を与える2つの重要な制度改正がありました。
相続時精算課税制度の見直し
相続時精算課税制度は、生前贈与の選択肢の1つですが、2024年から制度内容が大きく見直され、使い勝手がよくなりました。
特に、年間110万円の基礎控除が新たに創設された点は、より国民が安心して相続をするために重要なポイントです。
これまでの相続時精算課税制度は、少額の贈与でも全て申告が必要でした。
しかし、年間110万円以下の贈与であれば申告不要となり、相続財産にも加算されません。
法改正内容を理解し、計算問題でつまずかないよう気を付けましょう。
相続空き家の3,000万円特別控除の改正
被相続人が住んでいた家を相続した人が、家や土地を売却した際に利用できる「相続空き家の3,000万円特別控除」の要件も緩和されました。
これまでは、令和5年12月31日までと定められていましたが、令和9年12月31日までに延長され、さらに多くの国民が利用できます。
また、譲渡日までに修繕工事を完了させる、または家を取り壊した後に売却するなどのルールが決められていました。
しかし、法改正により、譲渡年の翌年2月15日までに耐震改修工事や取壊しをした場合でも、3,000万円の特別控除が適用できます。
法改正の内容は複雑なものがあるため、丁寧に学習していくとよいでしょう。
FPの法改正、独学での対策が難しい「4つの壁」
法改正内容を自身で調べるのは負担が大きく、初心者には難しい4つの高いハードルがあります。
①一次情報は専門用語が多く、初心者には情報収集が難しい
法改正の正しい情報は、国税庁や金融庁といった官公庁のWebサイト(一次情報)に掲載されています。
しかし、一次情報に書かれている文章は法律の専門用語が多く、前提知識のない初心者にとっては非常に難解です。
初心者が読み解くには膨大な時間がかかってしまう点を、事前に理解しておく必要があるでしょう。
②法改正内容の取捨選択の難しさ
一次情報を読み解けたとしても、次に「どの情報がFP試験に出題される可能性があるのか」という取捨選択の壁が待っています。
FP試験では、法改正されたすべてが試験に出るわけではありません。
長年の出題傾向を分析し、重要度を判断するスキルがなければ、出題可能性の低い細かい情報に時間を浪費してしまう可能性もあるでしょう。
どの知識が重要か判断して効率的に学習を進めたい場合は、スクールや講座などを受講するのがおすすめです。
③時間と労力の消耗が激しい
法改正内容を調べ、理解し、試験に出るポイントの整理などをすべて自力でするのは、大変な時間と労力を消耗します。
忙しい社会人や主婦・主夫など、限られた学習時間で合格を目指す人にとって、この作業は大きな負担になるでしょう。
本来費やすべき問題演習や苦手分野の克服に充てる方が、合格の可能性は高まるため、どの教材で勉強するか慎重に判断しましょう。
④前年度版・中古テキストの限界
「テキスト代を節約したい」という理由で、前年度版や中古のテキストを選ぶ人もいますが、避けるのがおすすめです。
前述通り、前年度版や中古テキストを使えば、法改正の箇所をすべて自分で調べ、テキストに書き込み、修正しなければなりません。
修正漏れのリスクも高く、時間と労力の負担も大きいため、効率的な勉強は難しいといえるでしょう。
法改正にすぐに対応するための5つの勉強法
法改正を乗り切るための、代表的な5つの勉強法を紹介します。
①法改正内容のチェックリスト作成
自分なりに法改正のポイントをリストアップし、1つずつ理解度をチェックしていく方法は、知識の抜け漏れを防ぐのに最適です。
手作りのリストを作ったり、エクセルやGoogleスプレッドシートなどにまとめたりしてもよいでしょう。
ただし、どの情報が試験に出題されるのかを見極め、初心者が官公庁の発表から正しくリストアップするのは難しい傾向にあります。
②マインドマップで情報を視覚化
複雑な制度こそ、中心となるテーマから関連情報を枝分かれさせていくマインドマップで整理すると、全体像が把握しやすくなります。
また、各分野との関連性も見える化できるので、より効率的な学習が可能です。
しかし、法改正内容の解釈を間違えている場合、間違った知識の地図が完成してしまい、かえって混乱を招く原因になります。
十分に注意をしながら情報を集め、努力が無駄にならないよう、慎重に情報を読み解きましょう。
【おすすめの記事】
【FP試験対策】もう勉強方法に迷わない!合格を掴むための学習テクニック大全
③本質から理解し、柔軟に考える
単に制度の変更点を丸暗記するのではなく、「なぜこの制度が改正されたのか」という背景や目的から理解するのがおすすめです。
本質から理解できれば、記憶にも定着しやすく、応用問題やひっかけ問題にも強くなります。
ただし、「本質理解」を独学で達成するには、「なぜ?」を調べて読み解かなければならず、時間と試行錯誤が必要です。
【おすすめの記事】
【暗記量減】試験範囲が広いFP試験は「本質理解」で攻略!合格を勝ち取る勉強法
④信頼できるYouTuberの動画を見る
最近では、FPや税理士などの専門家がYouTubeで法改正のポイントを分かりやすく解説してくれるケースが増えました。
信頼できる発信者を見つけられれば、文章だけで理解できない複雑な内容もスムーズに理解できるでしょう。
しかし、発信者によって情報の質にばらつきがあり、どの動画が本当に試験対策として十分なレベルかを見極める目が必要です。
チャンネル登録者数31万人超のほんださんの解説動画は、法改正に対応しています。
分かりやすく面白い解説をしているので、ぜひほんださん / 東大式FPチャンネルを活用してみてください。
【おすすめの記事】
YouTubeだけでFP試験に合格できる?教材は必要?最短で合格する方法を解説
⑤効率重視なら講座やスクールを検討する
先ほど紹介した①~④の方法は法改正との相性はよいですが、独学で完璧にこなすのは非常に困難です。
時間と労力を最小限に抑え、効率的に合格を目指したいと考える場合、講座やスクールを活用するのが確実な選択肢といえるでしょう。
最新法令に対応したテキストや問題集などを提供しているため、教材選びに悩むことなく、すぐに学習をはじめられます。
以下の記事では、独学と講座のメリット・デメリットを解説しているので、ぜひご参考にしてください。
▶関連記事:ファイナンシャルプランナー試験は独学と講座どっちがいい?最適な勉強方法の選び方を解説
法改正に対応!FPキャンプなら最新情報で学べる
FPキャンプは、法改正という受験生の悩みを解決し、安心して学習に集中できる環境を提供します。
魅力①:プロが最重要ポイントを厳選・アップデート
FPキャンプの講義動画やデジタルテキストは、FP試験指導のプロが最新の法令基準日に合わせて内容を更新しています。
受講生は法改正について一切気にする必要がないため、安心して試験勉強を進められる環境です。
幅広い情報の中から「試験に出るポイント」だけが厳選されているため、無駄な学習をすることなく、最短ルートで合格を目指せます。
質の高い効率的な学習を目指す人こそ、FPキャンプとの相性はよいでしょう。
【おすすめの記事】
FP解説で人気のほんださんが運営!FPキャンプの特徴・料金・口コミを徹底調査
魅力②:本質から学ぶ授業で、忘れにくさUP
FPキャンプの講義は、独学では難しい「本質理解」に重点を置いています。
「こう変わりました」と教えるのではなく、「なぜ改正されたのか」という背景から丁寧に解説するため、知識が深く記憶に定着します。
丸暗記に頼らない応用力が身につき、少しひねられた問題にも冷静に対応できるようになるでしょう。
本質から理解できていることで、実務や生活で役立つスキルを得られるため、資格の本当の価値を感じやすいのもメリットです。
詳しい内容は、FPキャンプの公式サイトをご覧ください。
魅力③:コストパフォーマンスのよさ
毎年テキストや問題集を買い替える費用や、高額な資格予備校の授業料と比較しても、FPキャンプは非常に高いコストパフォーマンスを誇ります。
以下では、他社とFPキャンプの料金プランを比較しました。
コース | 他社(平均) | FPキャンプ(税込) |
---|---|---|
FP3級対策 | 約2万円 | 1,089円 |
FP2級対策 | 約9万円 | 4,378円/月 |
FP1級対策 | 約13万円 | 学科対策 期間限定価格:5,478円/月 通常価格:1万978円/月 実技対策 通常価格:3万9,800円 元FPキャンプ生:1万9,800円 |
※価格が変更される可能性があるため、公式サイトをご覧ください。
リーズナブルな価格で、常に最新かつ高品質な教材が手に入る環境は、時間・お金・精神的な負担を軽減できるでしょう。
法改正を自力で調べる手間や、古い知識で不合格になるリスクを考えれば、安全に勉強を進められる手段として効果的です。
まとめ|最新情報で学ぶことが合格への最短ルート
FP試験の合格を効率的につかみとるためには、最新の法改正を正しく理解しておくことが不可欠です。
制度によっては、内容が大きく変更されるケースもあり、試験でも重要視される可能性が高まります。
古い情報で学習を進めてしまうと、時間を無駄にするだけでなく、合否に関わる失点のリスクを抱えてしまうでしょう。
法改正の不安から解放され、質の高い学習で最短合格を目指したいと考えるなら、FPキャンプが最適です。
最新法令に対応した教材を、はじめやすい料金プランで提供しているので、ぜひ検討してみてください。
正しい知識を効率的に学び、FP試験の合格を勝ち取りましょう。