金融資産とは？どこまで含まれる？種類や年代別の平均額・中央値も紹介

日々の生活や将来の備えを考えるとき、「金融資産はどこまで含まれるのだろう」と考えた経験がある人もいるでしょう。

自分の資産がどれほどあるのか把握するためには、正確に見極める必要があります。

金融資産の定義を正しく理解すれば、今後の家計管理や資産運用の計画が立てやすくなります。

本記事では、金融資産に含まれる種類や実物資産との違い、年代別の平均保有額などを分かりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

正しい知識を身につけて、豊かな将来へ向けて歩み出しましょう。

金融資産とは何を指す？分かりやすく簡単に解説

金融資産の意味や実物資産との違いを知り、自分のお金をどのように管理すべきか考えてみましょう。

金融資産の基本的な意味と目的

金融資産とは、形を持たないものを指し、一定の価値がある資産です。

具体的には、現金や預貯金、株式・債券などの有価証券が当てはまります。

多くの場合、将来の生活資金やライフイベントに備えるために金融資産で備えています。

目的に合った金融資産を持てば、経済的な不安を減らし、安心して暮らす土台を作れるでしょう。

実物資産（家・車・貴金属など）との違い

実物資産とは、資産自体に形があるものを指し、一定の価値を持つ資産です。

不動産（土地や建物）・自動車・金（ゴールド）などが実物資産に分類されます。

金融資産は目に見えない価値や権利があるのに対し、実物資産は物理的な形がある点が大きな違いです。

両方の資産を理解し、自分に合うものをバランスよく保有して、安定した家計を築きましょう。

現金化のしやすさと価格変動リスク

金融資産は、流動性（現金化のしやすさ）の高さが挙げられます。

例えば、普通預金は必要なときにすぐATMで引き出せるため、流動性が高い資産です。

株式や投資信託も、実物資産の不動産を売却するのに比べれば、はるかに短い期間で現金に替えられるので、流動性は高いといえます。

一方で、有価証券などの金融資産には、価格が変動するリスクがあるため、注意が必要です。

ただし、実物資産にも価格変動リスクはついて回るため、リスク許容度（リスクに耐えられる範囲）を知りましょう。

経済状況・企業の業績・災害などによって価値が下がる可能性もあるため、リスクを理解する必要があります。

金融資産には何が含まれる？代表的な種類と一覧

金融資産には、目的に応じてさまざまな種類があり、代表的な金融資産を解説します。

現金・預貯金（普通預金・定期預金）

普段から使っている「現金」と「預貯金」は、本記事で紹介するなかでも身近な金融資産です。

普通預金は出し入れが自由で、生活費や急な出費に備えるための資金として適しています。

定期預金は一定期間引き出せない代わりに、普通預金よりも少し高い金利がつくのが一般的です。

元本割れのリスクがないため、安全に資産を保管したい人に選ばれます。

ただし、金利が低い現在の状況では、預貯金だけで資産を増やすのは難しいでしょう。

さらに、インフレが進んでいる日本では、現金や預貯金では価値が目減りしてしまうため、「100%安全な資産」とはいえません。

流動性の高さと価値が減っていく点を理解して、資産の割合を考えるとよいでしょう。

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有価証券（株式・投資信託・債券）

株式や投資信託などの有価証券は、資産を積極的に増やしたい人におすすめの金融資産です。

株式

株式は、株式会社が資金を集めるために発行する証券で、株価の値上がり益や配当金を期待できます。

また、株式によっては100株以上で株主優待を受けられるため、利益だけでなく、楽しみも感じられます。

ポイントで購入できる証券会社もあり、貯めたポイントで資産も増やせる点は大きなメリットです。

株式や投資信託はNISA口座を活用できるため、利益にかかる税金を非課税にできます。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を専門家（ファンドマネージャー）がさまざまな商品に分散投資するため、リスク分散が可能です。

例えば、飲食店A社の株式だけを保有するより、運送会社B社や電気会社C社など、複数の会社とジャンルに分ける方がリスクを減らせます。

万が一、飲食業界に何らかの問題が発生し、業界全体の株価が下がったとしても、B社とC社で損失を軽減できます。

ネット証券であれば100円からはじめられ、複数の企業に分散投資でき、投資初心者にも向いています。

債券

債券は、国や企業がお金を借りるために発行する証明書で、満期まで保有すれば元本と利息を受け取れます。

例えば、日本の国債は国が発行しており信用度が高いため、保有し続ければ元本が減るリスクは極めて低い傾向にあります。

株式と比較するとリスクは低い傾向にありますが、安全性の低い債券もあり、慎重に選びましょう。

また、債券単品ではNISAの活用はできませんが、債券が含まれた投資信託を購入すればNISAで運用可能です。

運用目的や運用期間などにあわせて、最適な金融資産を選びましょう。

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貯蓄型の保険（生命保険・個人年金など）

保険と聞くと万が一の備えというイメージがありますが、貯蓄型の金融資産に含まれます。

終身保険や養老保険、学資保険などは、将来的に解約返戻金や満期保険金を受け取れるのが特徴です。

保障を得ながら計画的に資産を形成できるため、安定志向の人や貯金が苦手な人にも向いています。

先ほど紹介した「有価証券」は、投資にかかわるお金の知識が不可欠です。

しかし、保険はお金の知識がない人でもはじめられるため、勉強をする時間が取れない社会人や主婦でも資産形成ができます。

ただし、株式や投資信託のほうが資産形成のスピードが早い傾向にあり、保険のほうが手数料などが高い点も理解しておきましょう。

将来の備え（iDeCo・小規模企業共済）

老後資金の準備をサポートする制度も、金融資産に当てはまります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で投資する商品を選び、老後に受け取る私的年金です。

掛け金が全額所得控除の対象になるなど、税制面のメリットが大きく、利用者が増えています。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。

掛け金が全額所得控除できるなど、将来のために備えられます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで、小規模企業共済は廃業／退職／65歳の条件に当てはまらない限り受け取れません。

他の資産よりも、現金に換えにくい（流動性が低い）点は把握しておきましょう。

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新しい資産の形（暗号資産）

近年注目を集めているビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）も、金融資産に分類されます。

インターネット上で取引され、法定通貨のように国による保証はありません。

価格の変動が非常に激しく、短期間で大きな利益・大きな損失が出る可能性があり、慎重に運用する必要があります。

数パーセントのみ投資するなどバランスよく活用していけば、資産が効率的に増えていく手助けにもなります。

また、税金の計算方法が株式や投資信託とは異なるため、投資する際は事前の学習が欠かせません。

ハイリスク・ハイリターンな資産であるため、余裕資金で投資するのが必須条件です。

【ポイント】金融資産か迷いやすい資産

金融資産かどうか迷いやすい資産の分類について詳しく解説します。

不動産（土地・建物）はどう扱われる？

自宅や投資用のマンションなどの不動産は、実物資産に分類されます。

形があり、対象物自体に価値があるため、金融資産には含まれません。

ただし、不動産投資信託（REIT）は少し扱いが異なります。

REITは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、家賃収入などを分配する金融商品です。

不動産を対象にしていますが、証券化されているため、REIT自体は金融資産として扱われます。

金（ゴールド）などの貴金属の扱いは？

金やプラチナなどの貴金属は、物理的な形があるため実物資産です。

「有事の金」といわれるほど、戦争やパンデミックなどに強く、世界共通の価値があり、安全資産として保有する人もいます。

純金積立や金に連動するETF（上場投資信託）を利用する場合は、REIT同様に金融資産に該当します。

現物を手元に置くか、金融商品を通して金に投資するかで分類が変わる点に注意が必要です。

職業訓練給付金や相続したお金は金融資産に入る？

国や自治体から受け取る給付金は、受け取った時点で金融資産の一部になります。

職業訓練受講給付金や失業手当なども、手元に現金として残れば立派な資産です。

また、親などから相続した財産も、現金・預貯金・株式などであれば金融資産に含まれます。

実家の土地を相続した場合は実物資産ですが、それを売却して現金化すれば金融資産へと形を変えます。

「どこから資産を受け取ったか」は関係なく、保有している形態で判断すると分かりやすいでしょう。

純金融資産とは？借金や住宅ローン審査との関係

住宅ローンなどの借り入れを検討している人と関わりのある「純金融資産」について紹介します。

金融資産と「純金融資産」の違い

金融資産とは、「保有している預貯金や有価証券などの総額」を指します。

対して、純金融資産とは、持っている金融資産の総額から、抱えている負債（借金）を差し引いた金額です。

例えば、預貯金が1,000万円、車のローンが300万円ある場合、純金融資産は700万円です。

本当の意味での経済的な豊かさを測るためには、純金融資産で考えましょう。

資産の額面だけでなく、負債とのバランスをしっかりと確認して、家計を整えるのがポイントです。

純金融資産に住宅ローンなどの負債はどう影響する？

住宅ローンは金額が大きいため、純金融資産に与える影響は大きい傾向にあります。

金融資産が500万円あっても、3,000万円の住宅ローンを組めば、純金融資産はマイナス2,500万円になります。

多くの世帯は、住宅を購入した直後は純金融資産がマイナスになるのが一般的です。

毎月ローンを返済しながら貯蓄や運用を続けていけば、徐々にプラスへと転じていきます。

ただし、住宅の価値は下がっていくケースが多いため、投資としては見極める必要があります。

現在の純金融資産がマイナスであっても悲観せず、長期的な視点で家計を改善していきましょう。

住宅ローンの事前審査・本審査で金融資産はどう見られる？

住宅ローンの審査では、金融機関は申込者の返済能力を厳しくチェックします。

年収や勤務先、勤続年数などに加え、保有している金融資産の額も参考情報として確認されます。

十分な預貯金や有価証券があれば、「計画的に貯蓄できる人」として評価につながるでしょう。

ただし、返済能力の判断は主に収入の安定性から判断するため、金融資産は補助的な要素とされています。

【年代別】総世帯の金融資産保有額の平均値・中央値

金融広報中央委員会の「2024年 家計の金融行動に関する世論調査（総世帯）」をもとに、年代別の保有額を紹介します。

【振り返り】平均値と中央値

年代別のデータを読み解く前に、「平均値」と「中央値」の違いを理解しておきましょう。

平均値はすべてのデータを足して人数で割った数値であり、極端な富裕層の資産額に大きく引き上げられる傾向にあります。

例えば、資産1億円の人が2人、10万円の人が1人の場合、平均値は6,670万円と高い値が導き出されます。

一方の中央値は、保有額が少ない順から並べたときに、真ん中に位置する人の数値です。

一部の極端なデータに影響されないため、より一般的な数字に近いのは中央値といえます。

20代

20代（総世帯）の金融資産保有額は、平均値が212万円、中央値が26万円です。

就職して間もない時期で収入が比較的少ないため、資産額は控えめな傾向にあります。

奨学金の返済などを抱えている人も多く、本格的な資産形成に手が回らないのが実情です。

まずは万が一の備えとして、先ほど紹介した「生活防衛資金」を確保するとよいでしょう。

早めにはじめたい人は、貯めながら少額から投資信託などを活用し、運用に慣れていくのがおすすめです。

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30代

30代（総世帯）の金融資産保有額は、平均値が604万円、中央値が140万円へと増加します。

仕事に慣れて収入が安定してくる反面、結婚や出産などのライフイベントが集中する時期です。

教育費や住宅購入の頭金など、近い将来に使う予定のお金は、安全な預貯金で確保しておかなければなりません。

一方で、老後資金などの長期的な目標に向けて、iDeCoやNISAを活用した運用をはじめるのもおすすめの年代です。

支出も増えやすいため、毎月の予算をしっかり管理して少しずつ資産を築く気持ちが大切です。

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40代

40代（総世帯）の金融資産保有額は、平均値が929万円、中央値が200万円です。

収入はピークに向けて上昇しますが、子どもの教育費がかさむ時期でもあります。

家計のやりくりが厳しくなりやすく、思うように貯蓄できないと悩む人は少なくありません。

40代は現在の収支を見直し、無駄な支出を削って運用にまわすのがおすすめです。

支出が多い時期だからこそ、「食費を大きく削ってでも月収の20%は貯金しよう」と犠牲にするのではなく、無理のない資産形成をしましょう。

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50代

50代（総世帯）の金融資産保有額は、平均値が1,147万円、中央値が200万円まで上がります。

子どもが独立するので教育費の負担が減り、貯蓄のペースを一気に早められる「最後の貯めどき」です。

老後生活まで時間が限られているため、手元の金融資産をいかに守りながら増やすかが課題といえます。

退職金の受け取りも視野に入れ、資産全体のリスク管理を検討しなければなりません。

過度なリスクを取らず、インフレ対策として株式や債券をバランスよく保有するのがおすすめです。

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金融資産を効率的に運用・管理するための方法

ただ漠然と貯金するだけでは、効率よく金融資産を増やせないため、育てていくための4つのステップを解説します。

①資産を増やしたい目的と運用期間を明確に

資産運用をはじめる前に、「何のために」「いつまでに」「いくら必要なのか」を明確にしましょう。

数年後に使う車の購入資金と、30年後に必要な老後資金では、適した運用方法が全く異なります。

短期的に必要な資金は元本割れを防ぐ預貯金で、長期的な資金は投資信託などで増やすのが一般的です。

目的と期間がはっきりすれば、無駄なリスクを避け、最適な金融商品を選べるようになります。

さらに、逆算できるようになるため、毎月積み立てる金額も具体的に計算でき、着実にゴールを目指せます。

②生活防衛資金を準備する

投資をはじめる前に、「生活防衛資金」を優先して準備しましょう。

生活防衛資金とは、病気・ケガ・突然の失業など、予期せぬトラブルに備えるためのお金です。

一般的には、生活費の3～6か月、自営業の人であれば1年分程度が必要とされています。

生活防衛資金がないまま投資すると、株価が暴落したときに生活費が足りなくなり、損失を抱えたまま売却するしかなくなります。

生活防衛資金は、流動性が高い普通預金に置いておき、貯まり次第本格的に投資をはじめるとよいでしょう。

「少しでも早く投資をはじめたい」と考える人は、生活防衛資金を貯めながら、ネット証券で少額購入し、価格変動に慣れるのも一つです。

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③リスク許容度を見極める

リスク許容度とは、投資で耐えられる損失の範囲を指します。

年齢・収入・保有資産の額・投資の経験・性格など、個人の条件によって異なります。

例えば、若くて収入が安定している人が老後資金のために投資をしたい場合は、運用期間が長いためリスクを取りやすい傾向があります。

逆に、定年退職が近い人は、資産を取り崩す時期が迫っているため、リスクを抑えた方法を選ばなければなりません。

自分のリスク許容度を超えた投資をすると、損失に耐えられず、生活に支障が出るため注意が必要です。

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④運用に必要なお金の知識を学ぶ

金融資産を効率的に増やすには、金融リテラシーを高める必要があります。

税金の仕組みや投資商品の特徴、社会保険の制度などを知っているかどうかで、将来の資産額に差が出ます。

金融機関の窓口でおすすめされる商品の購入や、SNSを鵜呑みにした考えは、自身に合っていない可能性があるため注意しましょう。

制度は頻繁に改正されており、時代に合わせた情報に更新し続ける意識が欠かせません。

正しい知識があれば、金融トラブルに遭うリスクも減らせ、家計管理にも役立ち、将来の不安を安心に変えられます。

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まとめ：金融資産を正しく理解し、豊かな将来へ備えよう

金融資産とは、普段から活用する現金や預貯金だけでなく、株式・債券・保険など、形はなくても価値がある資産も指します。

現在の保有額を把握し、目的やリスク許容度に合わせて適切に運用すれば、将来の不安を期待に変えられます。

より安全に資産を増やすためには、お金の知識を学び、自分に合った方法で資産を管理するとよいでしょう。

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