【FP解説】2025年のふるさと納税はいつまで申請可能？損しないコツ

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で各地の名産品を楽しめるだけでなく、税金の控除を受けられる非常にお得な制度です。

しかし、期限を1日でも過ぎてしまうと、今年の税金控除の対象外となるため、注意しなければなりません。

本記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、2025年のふるさと納税の期限や注意点を紹介します。

さらに、損をしないためのポイントも詳しく解説するので、ぜひ活用してみてください。

ふるさと納税はお得な制度

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付ができ、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。

実質2,000円で食材や日用品を得られる

ふるさと納税のメリットは、実質2,000円の自己負担で、寄付額に応じた返礼品を受け取れる点です。

例えば、上限額が5万円の人が5万円分を寄付したとします。

この場合、自己負担額である2,000円を差し引いた4万8,000円が税金から控除されます。

つまり、2,000円を支払うだけで、お米やお肉、トイレットペーパーなどの返礼品を受け取れる制度です。

自治体によっては、旅行券や家電製品などを返礼品としている場合もあり、選ぶ楽しみも魅力です。

住民税と所得税が控除されるのはいつ？

ふるさと納税をすると税金が安くなりますが、寄付をした直後に還付されるわけではありません。

基本的に、ふるさと納税による控除は「所得税」と「住民税」です。

所得税からの控除は、寄付をした年の所得税から差し引かれます。

確定申告をした場合、申告後（通常は1か月から1か月半後）に指定した口座へ還付金が振り込まれます。

一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税からの還付はなく、住民税から控除されます。

住民税からの控除は「翌年の6月以降」に納める住民税から差し引かれるため、所得税との違いを理解しておきましょう。

例えば、2025年中に寄付を行った場合、2026年の6月から2027年5月にかけて支払う住民税が安くなります。

会社員であれば、2026年6月頃に受け取る「住民税決定通知書」で控除額を確認できます。

お得になる税金を把握して、効率的に制度を活用しましょう。

【2025年】ふるさと納税はいつまで？

ふるさと納税の締め切りを守らなければ、2025年分の控除として認められず、単なる寄付となる可能性があります。

【重要】申し込み・決済完了は「12月31日」まで

2025年分のふるさと納税として扱われるためには、2025年12月31日までに「寄付（決済）を完了」させる必要があります。

重要なのは「申し込みボタンを押した時間」ではなく、「決済が完了した時間」です。

万が一、年末の夜にアクセスが集中し、通信エラーが発生して日付が変わってしまうと、2026年の寄付として取り扱われます。

確実に2025年分として処理するためには、余裕を持って12月31日の早い時間帯や、数日前までに決済を済ませるのが安全です。

ワンストップ特例申請書は「1月10日」必着

「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、申請書を寄付先の自治体へ提出する必要があります。

申請書の提出期限は、翌年の1月10日必着です。

2025年分の寄付であれば、2026年1月10日までに自治体に書類が届いていなければなりません。

年末ギリギリに寄付をした場合、自治体から申請書が送られてくるのを待っていると間に合わないケースがあります。

そのため、自身で総務省から申請書をダウンロードして印刷し、郵送しましょう。

最近では、マイナンバーカードを利用した「オンラインワンストップ申請」に対応する自治体も増えています。

オンラインであれば、郵送の日数を気にする必要がありません。

スマホだけで手続きが完結するため、サービスが導入されているか確認してみてください。

期限間近の申し込みでは、オンライン申請対応の自治体を選ぶのも一つの戦略です。

ふるさと納税で損しない3つのコツ

ふるさと納税で損をしないための3つの重要なコツを紹介します。

コツ①：期限を厳守する

前述の通り、申し込みと書類提出の期限は絶対です。

特にワンストップ特例申請書の提出忘れは、初心者が陥りやすいミスでもあります。

1月10日の必着期限に間に合わなかった場合、ワンストップ特例は適用されません。

その場合、税金の控除を受けるためには、自身で「確定申告」をする必要があります。

普段確定申告をしない会社員にとっては、慣れない手続きのため、難しく感じてしまうでしょう。

しかし、確定申告も忘れてしまうと、寄付金控除は受けられず、全額が純粋な寄付となります。

期限管理は、ふるさと納税で損をしないために忘れないようにしてください。

コツ②：限度額を正確に計算する

ふるさと納税で控除される金額には、年収や家族構成に応じた上限（控除限度額）があります。

限度額を超えて寄付をした場合、超えた分は税金から控除されず、全額自己負担となります。

つまり、単に高い返礼品を買ったのと同じ状態になるため、注意が必要です。

1月1日から12月31日までの年収情報があれば計算できるので、シミュレーションサイトで確認してみてください。

住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を利用する場合は、ふるさと納税の限度額が下がるケースがあります。

ボーナスの変動などで年収が予想より下がった場合は、限度額も下がるため、年末に最終的な年収を確認してみましょう。

コツ③：自分に合う申請方法を選ぶ

ふるさと納税の手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

どちらを選ぶかによって手間やルールが異なるため、自身に合った方法を選びましょう。

注意したいのが「確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になる」というルールです。

例えば、ワンストップ特例をした後に、医療費控除のために確定申告をした場合、提出したワンストップ特例は適用されません。

この場合、確定申告書の中で改めて寄付金控除の申告をする必要があります。

自身の状況に合わせて適切な申請方法を選び、ルールを正しく理解しておくことが損を防ぐポイントです。

【2025年】申請方法の選び方

どちらの申請方法を選べばよいか迷う人のために、判断基準を簡単に解説します。

まず「確定申告」が必要なのは、以下に該当する人です。

• 1年間の寄付先が6自治体以上ある
• 自営業やフリーランスの人
• 年収2,000万円を超える会社員
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする予定がある

一方「ワンストップ特例制度」がおすすめなのは、以下に該当する人です。

• もともと確定申告をする必要がない会社員
• 1年間の寄付先が5自治体以内
• 手続きを郵送やスマホだけで簡単に済ませたい

申請方法の選び方や、具体的な手続きの手順については、以下の記事にて詳しく解説しています。

▶【初心者向け】ふるさと納税のやり方！シンプルに申請手順を解説

どちらに当てはまるかを確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

お得に生活するなら「FP学習」がおすすめ

ふるさと納税をはじめ、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）など、得をする制度は世の中にたくさんあります。

逆にいうと、知らないだけで損をしているお金のルールも数多く存在するため、お金の知識を身につけることが大切です。

お得な制度を活用し、自分のお金を守るためには「FP（ファイナンシャルプランナー）」の学習がおすすめです。

FPの勉強と聞くと「資格取得のための暗記」というイメージがあるかもしれません。

しかし、FP資格は6分野にわたるお金の知識を学べるため、生きていく上で必要な「お金の教養」を身につけられます。

例えば、ふるさと納税やiDeCoなどを活用して、手取りのお金を増やし、新NISAで資産を増やすプランを立てられます。

FP資格で学べるお金の知識は、資産を守り、増やすための基盤といえます。

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実生活で役立つ知識を学べる

FPキャンプの特徴は、試験対策の暗記にとどまらず「なぜそうなるのか」という制度の背景や理屈を解説する点です。

本質的な理解ができるため、試験が終わった後も記憶に残りやすく、実生活ですぐに使える知識が身につきます。

暗記した知識では、ふるさと納税の複雑な限度額を正しく計算できません。

しかし、深く理解できていれば、自身で限度額の計算ができるようになり、よりふるさと納税を活用できます。

「資格を取って終わり」ではなく「人生を豊かにするための知識」を得られるのが、FPキャンプの魅力です。

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制度をかしこく活用して、お得に暮らそう

2025年のふるさと納税を活用するためには、12月31日の決済期限と、1月10日の書類提出期限を厳守する必要があります。

また、自身の年収や他の控除を考慮して限度額を正確に把握し、適切な申請方法を選ぶ点も重要です。

ふるさと納税は、正しく行えば家計の大きな助けとなり、嬉しいご褒美にもなります。

しかし、それはあくまで「制度を知っている人」だけが得られる恩恵です。

これからの時代、自分のお金を守り、増やしていくためには、正しい金融知識が不可欠です。

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FPキャンプで得た知識は、一生役立つ財産となり、あなたの生活をより豊かで安心できるものにしてくれます。

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