【2026年】住宅ローン控除の確定申告はいつまで？時期や必要書類などを解説

念願のマイホームを手に入れると、所得税を減税できる「住宅ローン控除」を利用できます。

しかし、初年度は確定申告が必要になり、会社員であれば、確定申告に不慣れな人は多いでしょう。

申告をおろそかにすると、数十万円単位のお金を取り戻すチャンスを逃してしまいます。

本記事では、住宅ローン控除の仕組みや、2026年の申告期間、必要書類などを解説します。

住宅ローン控除（減税）の仕組みとは？

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たした人が2030年まで受けられる減税制度です。

住宅ローン控除は「税額控除」

住宅ローン控除とは、以下の条件を満たした人が受けられ、節税対策につながります。

	面積が50㎡以上（原則）	面積が40㎡以上（特例）
所得制限	2,000万円	1,000万円
備考	多くの人が利用可能	所得が低い人でも利用可能
返済期間	10年以上
借入先	銀行・信用金庫など ※親族や知人は不可
入居時期	新築・購入から6か月以内に引っ越し、引き続き居住している
対象物件	新築：原則、省エネ基準を満たしている物件 中古：1982年以降に建築され、耐震基準を満たしている物件
居住部分の割合 （新店舗・事務所・併用住宅・増改築）	2分の1以上

住宅ローン残高に応じて、10年か13年の間、所得税や住民税が安くなる制度です。

住宅ローン控除は「税額控除」のため、所得税（支払う税金額）から差し引け、ダイレクトに効果を感じられます。

以下の例で比較してみましょう。

「所得控除」は、税金を計算するときに使う数字の「所得」を減らし、税額控除は計算された税金から直接差し引かれます。

控除額が手元に戻ってくるお金（または支払わなくて済むお金）になるため、家計に大きな効果をもたらします。

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最大いくら戻る？所得税・住民税の関係

2026年2月時点の制度では、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から税額控除されます。

例えば、残高が3,000万円の場合、最大で21万円が控除の対象です。

支払った所得税から控除額が差し引かれ、払いすぎた税金が還付金として振り込まれます。

所得税だけで控除しきれない場合は、翌年の住民税からも差し引かれる仕組みです。

ただし、住民税は課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までと定まっています。

自身の年収や借入額によって実際に戻ってくる金額は異なるため、事前にシミュレーションをしておくと安心です。

控除が受けられない？省エネ基準の厳格化

住宅の「省エネ基準」が厳格化された点には、十分に注意しましょう。

2026年現在では、新築住宅や買取再販の場合、省エネ基準の条件を満たしていないと住宅ローン控除を活用できません。

購入した住宅が「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に当てはまるかを確認しましょう。

区分によって、控除対象となる借入限度額（4,500万円～3,000万円など）が大きく異なります。

知識をより深めたい人は、以下の記事をご覧ください。

▶住宅借入金等特別控除（タックスプランニング）完全講義シリーズ

【初年度】確定申告の期間

住宅ローンを組んでマイホームに入居した翌年は、会社員であっても自身で確定申告をする必要があります。

期間：翌年の2月16日～3月16日

2025年分（令和7年分）の所得に対する確定申告の期間は、原則として2026年2月16日（月）から3月16日（日）までです。

期限がギリギリになると混雑するため、余裕を持って準備をはじめましょう。

還付金が振り込まれる時期とは？

一般的に、申告書を提出してから還付金が指定の口座に振り込まれるまで、約1か月から1か月半ほどかかります。

2月中旬に提出すれば3月中旬から下旬、期限ギリギリの3月中旬に提出すれば4月下旬頃になるでしょう。

なお、後述する「e-Tax（電子申告）」を利用した場合は処理が早く、約2〜3週間で振り込まれるケースもあります。

少しでも早く現金を受け取りたい人は、早めの申告とe-Taxの利用をおすすめします。

期限を過ぎて忘れた場合は？還付申告の特例措置

万が一、3月16日の期限までに確定申告を忘れてしまった場合でも、諦める必要はありません。

住宅ローン控除のような税金が戻ってくる申告は、翌年の1月1日から5年間は提出が可能です。

ただし、申告が遅れれば遅れるほど、還付金を受け取る時期も先送りになり、5年を過ぎると適用されません。

長期療養などの重大な理由がない限り、原則は期限内の提出を守りましょう。

確定申告に必要な書類と入手先

確定申告に必要な書類を紹介するので、事前に用意し、スムーズな申告を目指しましょう。

金融機関の「年末残高証明書」・不動産会社の「登記事項証明書」

住宅ローンを借りている金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきます。

通常、10月から翌年1月頃に自宅に郵送されますが、紛失した場合は早急に再発行を依頼してください。

次に、建物の詳細を証明する「登記事項証明書」が必要です。

法務局で取得する必要がありますが、現在はオンラインで請求し、郵送で受け取れます。

さらに、不動産の「売買契約書」や「工事請負契約書」のコピーも用意します。

土地と建物を別々に購入した場合は、両方の契約書が必要になるため、契約時の書類ファイルを整理しておきましょう。

マイナンバーカード・源泉徴収票の準備と注意点

本人確認書類として、「マイナンバーカード」が必要です。

マイナンバーカードを持っていない場合は、「通知カード」と「運転免許証などの身分証明書」のセットで代用できます。

また、勤務先から発行される「源泉徴収票（原本）」も忘れないよう、注意してください。

認定長期優良住宅などで控除額の上乗せを受ける場合は、「認定通知書」の写しも必要です。

書類に不備があると再提出の手間が発生するため、提出前に必ず確認しましょう。

確定申告の方法は2種類から選べる！

確定申告には2種類の方法があるため、やりやすい手段で申告してください。

①国税庁の「確定申告書等作成コーナー」

国税庁のWebサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。

画面の案内に従って、源泉徴収票や残高証明書の数字を入力するだけで、自動的に計算が行われます。

完成した申告書は、PDFとしてダウンロードできます。

自宅やコンビニで印刷し、必要書類を添付して、管轄の税務署へ郵送または持参すれば完了です。

パソコン操作に慣れている人であれば、計算ミスを防げるため、手書きよりも負担を軽減できるでしょう。

動画で詳しいやり方を知りたい人は、国税庁動画チャンネルの動画を参考にしてください。

▶YouTube「国税庁動画チャンネル」

②「e-Tax」で自宅から申請

より気軽にできる方法は、スマホやパソコンを使ってデータを送信する「e-Tax（電子申告）」です。

マイナンバーカードと、読み取り対応のスマホ（ICカードリーダー）があれば、自宅から確定申告が完結します。

先ほど紹介した通り、還付金の振込スピードが早い特徴があります。

最初は設定に少し戸惑うかもしれませんが、国税庁のマニュアルも充実しているため、挑戦してみるとよいでしょう。

2年目以降は「年末調整」で可能

2年目以降は、会社の年末調整だけで住宅ローン控除の手続きが完了します。

2年目以降の必要書類

10月頃になると税務署から「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。

今後、控除を受ける年数分（残り9年分など）の書類がまとめて届く形式が一般的です。

年末調整の時期になったら、該当する年度分の証明書と、金融機関から届く残高証明書を勤務先に提出します。

これだけで手続きは完了し、税金が還付されます。

年末調整を忘れた場合のリカバリー方法

勤務先への書類提出を忘れて年末調整が終わってしまった場合は、1年目と同様に自身で確定申告をすれば、控除を受けられます。

また、勤務先によっては1月中に再調整してくれるケースもあるため、総務や経理の担当者に相談してみるのがよいでしょう。

住宅ローンの繰り上げ返済と控除期間の影響

資金に余裕ができると、住宅ローンの「繰り上げ返済」を検討する人が増えます。

しかし、住宅ローン控除の期間中は、慎重な判断が必要です。

繰り上げ返済を行って借入残高が減ると、減った分だけ控除対象額も減ってしまいます。

手元の現金を減らしてまで繰り上げ返済をする方がよいのか、控除期間が終わってから返済する方が得なのか、冷静な計算が求められます。

病気やケガなどの万が一にも対応できなくなる可能性もあるため、自身のライフプランから慎重に考えてください。

損をしない！FPの知識は人生の土台になる

住宅ローン控除をはじめとするさまざまな制度は、自身で申告しなければ活用できないため、お金の知識の学習がおすすめです。

FPの知識とは

FP（ファイナンシャルプランナー）の知識とは、資格試験のための暗記ではありません。

以下の6分野について学び、人生に関わるお金のルールを体系的に理解できるため、経済的な余裕を目指す人こそ適しています。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理
3. 金融資産運用
4. タックスプランニング
5. 不動産
6. 相続・事業承継

例えば、今回の住宅ローン控除だけでなく、医療費控除やふるさと納税、iDeCo（個人型確定拠出年金）なども、FPの領域です。

あらゆる制度を活用すれば、手元に残るお金を増やせ、リスクを分散させながら資産形成ができるでしょう。

FPの知識を学ぶメリット

FPの知識を理解できれば、ハウスメーカーや保険会社、銀行などの担当者と対等の立場で話せるようになります。

提案してくる商品が、本当に自分にとって最適なのかを判断できるようになり、不要なお金を支払うリスクを回避できるでしょう。

「みんながやっているから」「おすすめされたから」ではなく、根拠を持って判断する力は欠かせません。

将来の不安を解消するためにも、FPの知識を学んでみてください。

実生活や仕事で役立つ真の知識は「FPキャンプ」で学ぼう

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本質から学べる！試験対策だけで終わらない講義

FPキャンプは、試験に合格するためのテクニックを教えるだけでなく、制度の背景などの本質から学びを深められます。

「なぜそのような制度になっているのか」「実務ではどう活用するのか」が分かるからこそ、好奇心を刺激しながら楽しく学べます。

ほんださんの講義は、難しい金融用語をかみ砕き、優しい言葉で説明してくれるため、初心者でも安心です。

「暗記」ではなく「理解」を重視するスタイルは、一生使える金融リテラシーを身につけたい人に向いています。

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まずは無料コースから！リスクなしでスタート

FPキャンプでは、FP3級の学科試験対策が無料で試せるので、有料コースにいきなり登録する勇気がない人でも心配ありません。

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まとめ：確定申告で手元のお金を増やそう

住宅ローン控除の確定申告は、少し手間に感じるかもしれませんが、手間に見合うだけの大きなリターンがあります。

確定申告の期限である2026年3月16日までの申請を守り、必要書類を揃え、住宅ローン控除をフル活用しましょう。

経験を事務手続きのみで終わらせず、お金の教養を深める第一歩にしてください。

正しい知識を身につけ、かしこく制度を利用して、大切な資産を守り、増やしていきましょう。

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