【元国税調査官×ほんださん】FP2級は税理士実務で「即戦力」になる理由

「FP資格を取得しても、実務では役に立たないのではないか」と試験勉強中に、不安を抱く人は多くいます。

しかし、現場のリアルは異なり、FP資格が活躍できる職場や活用方法が存在します。

今回、ほんださんのYouTubeチャンネルでは、元国税調査官であり、現在は税理士法人三星の代表を務める小野田さんがゲスト出演しました。

「取る側（国税）」と「守る側（税理士）」の両方を知り尽くしたプロフェッショナルが、FP資格の価値について語ります。

本記事では、「税理士事務所の実態」と「FP2級が現場で重宝される理由」について、実務のリアルなエピソードを交えて解説します。

税理士法人が「FP2級」保有者を欲しがる本当の理由

税理士事務所への就職や転職を考える際、「税理士資格がないと評価されない」と思い込んでいる人は多いのではないでしょうか。

しかし、小野田さんは「FP2級の知識があれば実務で十分役立つ」と考えています。

税理士の業務は、法人税や所得税の申告、相続税の相談など多岐にわたります。

これらの範囲は、FP試験の学習範囲である「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」などです。

小野田さんの事務所では、税理士資格を持たない従業員にも勉強させたいと考えるほど、FP2級の知識ベースを高く評価しています。

FP資格で学ぶ基礎知識は、税理士事務所において「共通言語」として役立ち、スムーズに仕事を進められます。

専門用語や制度の仕組みを理解している人材は、教育コストが低く、実務で即戦力として期待されています。

元国税調査官の実録！「テキスト通りの知識」が通用しない瞬間

FP試験では「正しいか誤りか」を問われますが、実務の現場では、より深い論理的思考が求められます。

「経費」の判断は○か×かではない

経営者から頻繁に相談されるのが「これは経費になりますか？」という質問です。

例えば、「家族との食事代」を経費にしたいという要望があったとします。

FP試験の知識では「プライベートな支出は経費にならない」が正解ですが、実務では「認められません」と断るだけでは不十分です。

小野田さんは、国税調査官時代に「架空の請求書」などの悪質な脱税には重加算税という重いペナルティが課される現場を見てきました。

だからこそ、「なぜそれが経費として認められないのか」「調査官はどこを見ているのか」を顧客に論理的に説明し、リスクから守る必要があります。

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AI時代に生き残るための「提案力」とは

現在、税理士事務所の業務において、領収書の入力などの単純作業は全体の2～3割程度にまで減少しています。

入力作業はAIや会計ソフトで自動化できるため、人間が担う仕事ではなくなりつつあります。

これからの時代に求められるのは、「提案力（コンサルティング）」です。

例えば、「社員旅行」を経費（福利厚生費）として計上する場合、旅行に行けば経費にできるわけではありません。

「全社員を対象に募集した案内」や「社員旅行に行った証拠」をしっかりと残す必要があります。

「プライベートの旅行ではない」と客観的に証明できてはじめて、経費として扱われます。

制度の要件を満たすための具体的なアドバイスこそが、AIにはできない人間の価値です。

未経験でも「FP2級」があれば税理士事務所で即戦力に

税理士事務所で働くために、必ずしも税理士資格が必要なわけではありません。

小野田さんが経営する事務所では、税理士2名に対し、従業員は12名在籍しており、多くは税理士資格を持たないスタッフです。

未経験からスタートし、活躍している人に共通しているのは「勉強熱心であること」です。

税法は毎年改正されるため、過去の知識にしがみついていると、顧客に誤った情報を伝えてしまうリスクがあります。

「今年はここが変わった」「新しい控除ができた」などの最新情報を追い続ける姿勢があれば、未経験でも信頼されるパートナーになれます。

即戦力としての土台には、FP2級レベルの知識が非常に有効です。

【ほんださんが警告】資格は「ゴール」ではなく「スタート地点」

FP資格は、お金の幅広い知識を学べる優秀な資格ですが、ほんださんは「受かるための勉強は虚無である」と強く警鐘を鳴らしています。

資格の取得自体は素晴らしい実績ですが、過去問を丸暗記して合格しただけでは、実務で価値を生み出せません。

顧客が求めているのは「合格証書を持っている人」ではなく、「自分の悩みを解決してくれる知識を持った人」です。

試験が終わった瞬間から勉強をやめてしまえば、せっかくの知識はすぐに忘れ去られてしまいます。

資格取得をゴールとせず、知識をどう使いこなすかが、「スタート地点」に立つといえるでしょう。

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実務で通用する「本物の知識」を身につけるための勉強法

実務で使える「本物の知識」を身につけるためには、3つのポイントを押さえた勉強法がおすすめです。

誰のための制度か考えてみる

日本にはさまざまな制度や特例があり、ある人を守るために作られた背景があります。

例えば、「障害年金＝非課税」と覚えるのではなく、「障害がある人の生活を守るから税金が発生しない」と理解しましょう。

単語や数字を暗記するのではなく「誰のために、何のために作られた制度なのか」を考える癖をつけるのがポイントです。

制度の仕組みを深く理解する

税金には計算式がありますが、実務では「なぜ安くなるのか」「どうすれば適用されるのか」というプロセスが重要です。

例えば、先ほど紹介した「社員旅行」で考えてみましょう。

「社員旅行＝経費になる」だけを暗記していても、実務では対応できません。

しかし、「なぜ経費として認められるのか（制度の仕組み）」を理解し、説明する力が求められます。

「全従業員に対する福利厚生」として目的を理解していれば、先ほど紹介した通り、正しく経費を活用するための証拠を用意できます。

条件を丸暗記するのではなく、制度の背景にある仕組みを深く理解して、イレギュラーな相談にも対応できる応用力を身につけましょう。

6分野の関連性を見つける

FPが取り扱う以下の6分野は、独立しているわけではありません。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理
3. 金融資産運用
4. タックスプランニング
5. 不動産
6. 相続・事業承継

特に「税金」はすべての分野に関わります。

例えば、年金を受け取れば「所得税」がかかり、不動産を売買すれば「譲渡所得」が発生します。

「内容が難しい…」と感じる人も多い税金分野ですが、各分野の知識をつなげ、効率的に勉強を進めましょう。

各知識の関連性が理解できれば、学習は一気に面白くなり、実務での提案の幅も広がります。

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本質的な知識とプロの思考法を学べる

ほんださんが運営する「FPキャンプ」では、試験対策にとどまらず、制度の背景や仕組みの本質を解説しています。

今回紹介したような、実務現場で求められる「知識のつながり」や「論理的な考え方」を、講義を通じて自然と身につけられます。

勉強が苦手な人でも、プロの思考法や応用力を学べるのは、FPキャンプならではのメリットです。

さらに、試験には合格したものの、実務でどう活かせばよいか分からない人にとっても、よい学習コンテンツだといえます。

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無料コースあり！リスクなしでスタート可能

FPキャンプでは、FP3級（学科試験対策）コースが無料で提供されています。

無料と思えないほど上質な学習コンテンツが使い放題のため、自身との相性をじっくりと確かめられます。

「本当に実力がつくのか不安」「実務でも使えるレベルまで知識を深めたい」という人は、まずは無料コースから体験してみてください。

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本記事で紹介した内容を詳しく知りたい人は、以下の動画をご覧ください。

まとめ：これからの時代こそ、一生モノの「武器」を手に入れよう

AIの進化により、「誰にでもできる仕事」の価値は低下し続けています。

しかし、複雑な制度を理解し、顧客の人生に寄り添って最適な提案をするコンサルティング能力は、これからも需要があるでしょう。

FP資格をかしこく活用して、法改正や新しい金融商品について学び続ければ、一生稼げる「武器」として役立ちます。

正しい学習法で、確かな実力を手に入れましょう。

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