個人の青色申告（タックスプランニング）完全講義シリーズ

「青色申告ってお得だと聞くけれど、実際どんなメリットがあるの？」
「65万円控除を受ける条件が細かくて覚えにくい…」
と感じていませんか？

個人の青色申告とは、一定の帳簿づけや手続きに基づき、正しく所得を申告する代わりに、青色申告特別控除や赤字の繰越控除など、さまざまな有利な税制措置が受けられる制度です。

事業所得・不動産所得・山林所得を持つ個人にとっては、税負担を軽減するための重要な選択肢となります。

FP試験でも、青色申告特別控除・青色事業専従者給与・損失の繰越控除などの暗記ポイントが頻出で、混乱しやすい項目です。

この記事では、個人の青色申告の仕組みからメリット、控除の要件、試験で覚えるべき数字まで、具体例を交えながら分かりやすく整理していきます。

個人の青色申告

本記事では、個人事業主にとって非常に重要な「青色申告」について解説します。

事業を営んでいる方にとって、青色申告は強力な節税の武器になります。

「なぜお得なのか」「どうすれば適用できるのか」を試験に出るポイントを絞って見ていきましょう。

青色申告制度とは

青色申告とは、一定水準の記帳（帳簿をつけること）を行い、その内容に基づいて正しく申告をすることで、税金が安くなるなどの特典を受けられる制度です。

青色申告の適用を受けるためには、正規の簿記の原則により記帳を行う必要があります。

また、作成した帳簿類や決算関係書類などは、７年間保管する義務があります。

一方、青色申告をしない場合は「白色申告」となります。

白色申告は税法上のメリットがない代わりに、届出が不要で簡単な方法で申告できるのが特徴です。

「ガッツリ事業を大きくして節税したいなら青色」、「まずは手軽に申告だけ済ませたいなら白色」といったイメージで覚えておきましょう。

青色申告の適用

青色申告の対象者

青色申告ができる人は限られており、誰でもいいわけではありません。

青色申告の適用を受けるには、対象となる事業を行う者が届け出を行うことで適用となります。

青色申告の対象となるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある人です。

ここで注意したいのは、「譲渡所得・雑所得」は含まれないという点です。

損益通算と混同しやすいですが、「事業として認められるレベルで稼いでいる所得」だけが青色申告の対象になると考えれば、譲渡所得や雑所得が入らない理由が納得できるはずです。

適用を受けるための手続き

青色申告を始めるには、事前の届出が必要です。

原則として、適用を受けたい年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の税務署長に提出する必要があります。

しかし、例えば７月に開業した事業の場合、期限の３月１５日は過ぎてしまっていますよね。

このような場合でも青色申告の適用を受けられないわけではなく、新規開業の場合は、業務開始日から２ヶ月以内に提出すれば適用を受けることができます。

この２ヶ月という数字は試験で非常によく出ますので、必ず覚えましょう。

ちなみに、3月15日までに申請を出しておけば、その年の12月31日までに却下の通知がこない限り、自動的に承認されたものとみなされます。

一方で、もし、面倒になって「青色申告をやめたい」と思ったときは、やめたい年の翌年３月１５日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出することで、青色申告を取りやめることができます。

ここで、そもそも確定申告の基本的なルールを忘れてしまったという方は、あわせてこちらの記事もチェックしておいてくださいね。
タックスプランニング分野「確定申告」

青色申告による特典

青色申告をする最大のメリットは、数々の節税特典です。

試験でも「これは青色申告の特典か、そうでないか」という組み合わせ問題がよく出ますので、一つずつ解説していきます。

①青色申告特別控除

まず、一つ目の特典は、青色申告特別控除です。

事業をやっている方の所得の計算では、収入金額から必要経費などを引いて所得金額を算出しますが、その各所得金額からさらに一定額を控除できる仕組みです。

青色申告特別控除の控除額は要件により、三種類の金額に分かれます。

①55万円の特別控除：事業所得または事業的規模の不動産所得があり、正規の簿記で記帳し、期限内に申告した場合に適用されます。
②65万円の特別控除：55万円の要件を満たし、かつe-Tax（電子申告）を用いて提出した場合などに適用されます。
③10万円の特別控除：上記に当てはまらない青色申告者が受けられます。

不動産の「事業的規模」とは、「5棟10室（貸家5棟、アパート10室以上）」が目安です。

これに満たないと10万円控除しか受けられないので注意が必要です。

②青色事業専従者給与

二つ目の特典は、青色事業専従者給与です。

青色事業専従者給与とは、家族に支払ったお給料を、全額必要経費にできるという制度です。

この特典の対象となるのは、青色申告者と生計を一にする配偶者や親族で、その年の3月31日時点で１５歳以上（中学生を除く）の人に限られます。

つまり、家族経営の事業に「もっぱら従事している（専従している）」家族への給料を認める制度です。

ただし、この制度を利用する際には大きな注意点があります。

青色事業専従者として給与の支払いを受けた人は、その年の配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまいます。

本来、配偶者控除などは「収入の少ない家族を養っている」ことに対して認められる控除です。

一方で専従者給与は「給料を経費にすることで所得から差し引く」ものです。

つまり、この両方を同時に受けることは、納税者の所得を減らすという観点から考えると、「二重控除」となるため認められていません。

そのため、節税効果を最大化するためには、「専従者給与として経費にする額」と「配偶者控除・扶養控除として差し引く額」のどちらが有利になるかをしっかり検討する必要があります。

③純損失の繰戻し還付と繰越控除

最後に、三つ目の特典として、純損失の繰戻し還付と繰越控除があります。

青色申告者が事業で赤字（純損失）を出してしまった場合には、その損失を無駄にせず、税負担を軽減できる強力な救済措置が用意されています。

主な仕組みは繰戻し還付と繰越控除の2つです。

まず純損失の繰戻し還付とは、当年に出てしまった赤字を前年分の所得に遡って控除することで、すでに納めた前年分の所得税を返してもらう（還付を受ける）ことができる制度です。

次に純損失の繰越控除とは、当年の赤字を翌年以降の最長３年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できる制度です。

これにより、翌年以降に利益が出た際の税負担を大幅に抑えることが可能になります。

ここで重要な注意点が一つあります。

以前に学習した雑損失の繰越控除は、白色申告者であっても適用を受けることができますが、この純損失の繰越控除は、青色申告者だけに認められた特権であるという点です。

雑損失の繰越控除については、別のblogで解説していますので、そちらも併せてチェックしてみてください！
タックスプランニング分野「繰越控除・繰戻還付」

＜繰越控除の対象の違い＞
雑損失の繰越控除：青色申告者以外でも適用可
純損失の繰越控除：青色申告者のみ適用可

「事業の赤字を将来に活かせるのは青色申告だけ」という違いは、試験でも非常に狙われやすいポイントですので、しっかりと区別して覚えておきましょう。

力試し：実際に過去問を解いてみよう

この記事で学んだことを踏まえて以下の問題に挑戦してみましょう！

（2023年9月試験問35）　（学科　FP協会）

所得税の申告に関する次の記述が、適切であれば〇、不適切であれば×と答えなさい。

まとめ

本記事では「個人の青色申告」について学んできました。

「申告期限」「どのような特典が受けられるのか」といった点が試験対策として非常に重要になってきます。

過去のFP試験では、これらのポイントが問われる問題が繰り返し出題されていますので、しっかりと復習しておきましょう！