ファイナンシャルプランナーは更新が必要？更新の有無・メリット・更新方法を解説

FP資格の中には更新が必要なものと不要なものがあり、AFPとCFPは更新制度が導入されているため、所定の条件を満たさなければなりません。

そのため、「どの資格は更新が必要なのかな？」「資格更新の条件はなに？」といった疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、更新が必要な資格の種類、更新するメリットや手続き方法、万が一更新を忘れたときの対処法まで、詳しく解説します。

ファイナンシャルプランナーは更新が必要？更新制度がある資格とは

更新が必要になるFP資格と資格の基本知識を解説します。

更新が不要な「FP技能士」

FP技能士（3級・2級・1級）は、1度合格すれば生涯有効な国家資格のため、更新手続きや継続教育単位の取得は必要ありません。

一般的に「FP資格」といえば「FP技能士」を指すほど、FP資格の中でも知名度が高い特徴があります。

FP技能士の資格は、入門レベルの3級、実務レベルの2級、高度なレベルの1級に分かれているため、ステップアップがしやすい資格です。

「お金の知識が欲しい」「金融業界で働きたい」などのさまざまな目標に合わせ、目指す等級を変えられるメリットがあります。

試験実施団体は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）があり、個人が勉強したい内容から団体を決めるといいでしょう。

更新が必要な「AFP」と「CFP」

AFPとCFPは日本FP協会が認定しており、2年ごとの資格更新が義務付けられています。

AFPは、FP技能士2級合格相当のレベルと実践的なスキルを証明可能です。

一方、CFPは、北米・アジア・ヨーロッパなど世界25カ国で認められている国際ライセンスであり、より高度な専門性が要求されます。

AFPとCFPの認定者は、更新がある点から時代に合った情報がある証明になるので、信頼性が高い資格です。

AFP・CFP資格を更新する3つのメリット

AFPとCFPの更新には、複数のメリットがあります。

メリット①：最新の知識と専門性を維持できる

メリットの1つ目は、FPとして不可欠な最新の知識と専門性を維持できる点です。

更新のためには、日本FP協会が指定する方法で、継続教育単位を取得しなければなりません。

継続教育単位は、日本FP協会が実施する研修やテストを受ける必要があり、その課程でFP業務に関連する最新情報や専門知識を得られます。

改定内容は大きな変更も多く、以下のようなケースもありました。

変化の多いお金の知識だからこそ、継続的に学習を続け、顧客からの信頼を得る努力が必要だといえます。

メリット②：顧客からの信頼性が向上する

AFPやCFPは、FPとしての高い専門性と倫理観、時代に合った情報に更新している点を証明可能です。

お金に関する悩みはデリケートになるため、多くの顧客は専門性と信頼性が高いFPに相談をお願いしたいと考えます。

そのため、AFPやCFPを保有していると、「常に新しい情報に意識を向けている人なんだ」「常にFPとして努力を続けているなら、安心だ」と感じる人が多いでしょう。

資格を更新し続ければ、顧客に対して「信頼性の高いFP」というメッセージの代わりとして役立ちます。

メリット③：FPの人脈が広がる

資格更新のために必要な「継続教育単位」は、研修・セミナーなどに参加すると取得できます。

その場で他のFPと交流ができ、仕事上での有益な情報交換や悩みを相談できる人と出会える可能性があるので、人脈を築けるでしょう。

また、継続教育単位の取得にはつながりませんが、日本FP協会の会員同士での懇親会も開催されているため、さまざまなFPと交流する絶好の機会です。

FPとしての人脈を広げ、自身のスキルアップにもつなげられるチャンスとして活かせます。

AFP・CFPの更新条件とは？継続教育制度と更新費用

AFPとCFPを更新するためには、「継続教育単位」を所定の条件分、取得しなければなりません。

継続教育単位とは？種類と取得方法

継続教育単位とはAFPとCFPの更新時に必要な単位を指し、日本FP協会が認めた以下の方法で取得できます。

継続教育単位の取得は、FPとして必要な知識・能力を総合的に高め続けられる重要なポイントです。

AFP：更新条件と費用

AFPを更新するためには、2年後の更新時までに継続教育単位を15単位以上取得しなければなりません。

また、FP実務と倫理（1単位以上）を含む3課目以上履修する必要があり、単位取得記録を自身で管理し、期間内に更新手続きをした人が対象です。

費用は、「年会費：1万2,000円」を毎年支払いますが、AFP初年度は別途「入会金：1万円」がかかります。

ただし、継続教育単位を取得するためのセミナー受講料やテスト受講料などは、別途発生する場合があるため、事前に把握しておきましょう。

CFP：更新条件と費用

CFPを更新するためには、2年後の更新時までに継続教育単位を30単位以上を取得しなければなりません。

AFPと同様に、FP実務と倫理（2単位以上）を含む3課目以上履修する必要があり、単位の取得記録を自身で管理し、期間内に更新手続きをした人が対象です。

AFPより多くの単位数が条件のため、計画的かつ継続的な学習が不可欠といえるでしょう。

費用は、「年会費：1万2,000円」と「CFP会費：8,000円」の合計2万円を毎年支払いますが、初年度のみ「CFP新規登録料：5,000円」が必要です。

AFPと同様、選択する継続教育単位の取得方法によって、別途費用がかかる点も事前に確認しておくことが大切です。

AFPとCFPの更新手続きの流れ

AFPとCFPの更新手続きの流れを解説します。

AFPの更新手続きの流れ

AFPは、「Myページ」と「継続教育単位取得申請書」から更新手続きができます。

AFP：Myページから申請

更新期限月の2か月前に、更新手続きの状況を日本FP協会からハガキで連絡があり次第、更新手続きをします。

Myページの「取得単位の記録と確認／更新手続き」から申請ができ、更新要件を満たしていると日本FP協会が認定した場合、資格の更新手続きは完了です。

万が一、申請内容に不備があれば別途連絡があるので、指示に従い修正します。

単位取得の書類の提出が必要な人は、更新期限4カ月前に別途連絡があるため、速やかに対応しましょう。

なお、単位取得証明書類は、AFP・CFP共に3年間保管する必要があるので、紛失しないように注意してください。

AFP：継続教育単位取得申請書で申請

継続教育期限4カ月前に、継続教育単位が足りない人に向け「継続教育単位取得申請書」が送られてきます。

その後、更新期限月の2か月前に、更新手続き状況が日本FP協会からハガキで連絡があるため、更新手続きをしましょう。

Myページから申請する方法と同様、更新要件を満たしていると日本FP協会が認定した場合、資格の更新手続きは完了です。

申請内容に不備があった場合や、単位取得の書類の提出が必要な人は別途連絡があるため、内容に合わせて対応しましょう。

CFPの更新手続きの流れ

CFPの更新の手続きは、「Myページ」と「書面」から申請が可能です。

CFPは更新期限の4カ月前から更新手続きができるため、Myページ内の「CFP資格更新手続き」から申請します。

更新期限の2か月前に「CFP資格更新手続きに関する案内書類」が届くため、「Myページ」か「書面」から手続きをしましょう。

更新期限月の上旬に、前月末時点で更新手続きが終わっている人には「完了のお知らせ」が届き、未完了の人には「更新手続き状況のお知らせ」が届きます。

要件を満たした更新書類一式は、更新期限までに日本FP協会に郵送するか、Myページから申請してください。

なお、更新手続きが終わった人には、更新期限付きの翌々月の中旬に「更新完了通知」「新しいライセンスカード」「新しい認定証」が送られてきます。

要注意！AFP・CFPの資格更新を忘れた場合の対処法と失効後の再取得

AFPやCFPの更新手続きをうっかり忘れた場合、資格はどうなるのでしょうか。

更新期限を過ぎた／失効した場合の救済措置はある？

書類の未着や長期的な病気などを考慮し、更新期限の2カ月後までは「不備解消期間」として更新手続きが可能です。

しかし、この期間を過ぎた場合、以下の措置がなされます。

• AFP認定者：AFPは失効し、一般会員へ移行
• CFP認定者：CFPは失効し、AFPへ移行

CFPを復活させる方法（AFPは対象外）

CFPのみ、継続教育単位を取得と所定の手続きをすると資格を復活できます。

必要な継続教育単位は失効した日によって異なり、以下を参考にしてください。

• 3年未満：30単位
• 3年以上5年未満：60単位
• 5年以上：継続教育単位の取得による復活は不可

CFPを復活させたい場合は、所定の書類を日本FP協会に提出し、審査に通過した人のみが認められます。

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AFP・CFPは要更新！FP技能士にはないよさを発揮しよう

国家資格であるFP技能士は更新が不要ですが、AFPとCFPは2年ごとの更新が必須であり、継続的な学習を通じて専門性を維持しなければなりません。

AFP・CFPの更新は、最新知識への更新や顧客からの信頼性向上、FP同士の人脈形成といった点は、FPにとって大きなメリットをもたらします。

更新手続きや費用は負担に感じる可能性もありますが、それ以上にFPとしてのキャリアを豊かにする価値があるといえるでしょう。

FP資格の更新制度を正しく理解し、計画的に継続教育単位を取得すれば、より顧客から信頼を獲得できます。

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