24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、24万人以上の登録者を獲得。
2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2023年9月のFP1級試験では約15％の受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格も保有している。
FP2級の試験勉強、順調に進んでいますか？
ライフプランニングの分野で「FPの職業倫理と関連法規」って、なんだか難しそうで、どこまで勉強すればいいか不安になりますよね。
それに、法律の名前がたくさん出てきて、頭がこんがらがっちゃう方もいるかもしれません。
でも、大丈夫！
この講座では、FP2級試験対策として、FPの職業倫理と関連法規について、実務に沿って分かりやすく解説していきます。
具体的な事例を交えながら、FPとして守るべきルールや、他の専門家との連携のポイントをしっかり学んでいきましょう！
FPの職業倫理って、具体的にどんなことをするんですか？他の士業との違いもよくわからないです…。
ほんださんそうですね、FPの職業倫理はFPとして仕事をする上でのルールのようなものです。この講座で、他の士業との違いや、FPができること、できないことをしっかり学んでいきましょう！
FPの職業倫理：業務範囲と関連法規（FP2級対策）
FP、つまりファイナンシャルプランナーは、お客様のお金に関する相談に乗り、ライフプランの実現をサポートする専門家です。
そのため、職業倫理に基づいて業務を行うことが求められます。
FP2級試験では、この職業倫理と関連法規に関する知識が問われます。
しっかり理解しておきましょう。
FPの業務範囲って、どこまでなんですか？お金に関することなら何でも相談に乗っていいんですか？
ほんださんFPの業務範囲は広く、お金に関する様々な相談に乗ることができますが、法律で定められた制限もあります。他の専門家の業務範囲と重複する部分もあるので、注意が必要です。具体的に、FPは何をやって良くて、何をやってはいけないのか、一緒に見ていきましょう。
税理士法：FPができること、できないこと
税金に関する相談は、税理士の独占業務です。
FPは、個別具体的な税務相談や税務書類の作成は行うことができません。
例えば、知り合いの方から確定申告を頼まれても、報酬の有無に関わらず、引き受けてはいけません。
ふるさと納税を例にした具体的な説明と注意点
ふるさと納税を例に考えてみましょう。
FPは、ふるさと納税の仕組みや制度について一般的な説明をすることはできます。
しかし、個別の所得や税金の金額に基づいて、具体的なふるさと納税の金額をアドバイスすることはできません。
あくまで仮定に基づいた説明にとどめる必要があります。
ふるさと納税の相談で、どこまでならFPとして対応できるのか、具体例でよくわかりました！
ほんださん税務に関することは、線引きが難しい場合もありますが、常に「個別具体的かどうか」を意識することが大切です。
弁護士法：法律相談とFPの役割
弁護士は、法律に関する専門家です。
個別具体的な法律判断や法律事務、代理行為などは弁護士の独占業務です。
FPはこれらの業務を行うことはできません。
しかし、遺言書の作成指導や相続セミナーなど、一般的な法律知識を提供することは可能です。
弁護士業務との違いを明確に理解する
トラブルが発生した際に、相手方との交渉を代理で行うのは弁護士の業務です。
FPは、あくまでも一般的な情報提供にとどめ、具体的な法的アドバイスは行わないようにしましょう。
弁護士とFPの業務の違い、よくわかりました！法律相談は弁護士の先生に、お金の相談はFPの先生に、と使い分けるんですね。
ほんださんその通りです！それぞれの専門家に相談することで、より適切なアドバイスを受けることができます。
司法書士法：登記手続きとFP
司法書士は、主に登記手続きの専門家です。
FPは、登記手続きの代行を行うことはできません。
しかし、任意後見契約の受任者や公正証書遺言の証人となることは可能です。
これらの行為は、特定の資格がなくても行うことができるためです。
司法書士との連携ポイント
不動産の登記など、専門的な手続きが必要な場合は、司法書士と連携することが重要です。
FPは、お客様の状況に応じて、適切な専門家を紹介する役割も担っています。
任意後見契約とか公正証書遺言って、難しそうだけど、FPでも関われるんですね！
ほんださんはい、関わることはできますが、専門的な知識が必要な場合もありますので、司法書士と連携することが大切です。
社会保険労務士法：社会保険手続きとFP
社会保険労務士は、社会保険手続きの専門家です。
FPは、申請書の作成や提出手続きの代行を行うことはできません。
しかし、公的年金の受給見込み額の試算や年金制度の説明など、一般的な情報提供は行うことができます。
社会保険労務士との連携の必要性
複雑な社会保険手続きや、個別具体的な年金相談が必要な場合は、社会保険労務士と連携することが重要です。
FPは、お客様のニーズに合わせて、適切な専門家を紹介する役割も担っています。
年金について相談を受けた時、FPとしてどこまで対応できるのか、よくわかりました！
ほんださん年金は複雑な制度なので、FPとしてできること、できないことをしっかり理解しておくことが大切です。
保険業法：保険募集とFP
保険商品の販売には、保険募集人の資格が必要です。
FPが保険募集人の資格を持たずに、保険の募集や勧誘、販売を行うことはできません。
しかし、保険商品の説明や必要保障額の試算など、一般的な情報提供は行うことができます。
保険の相談で、FPとしてどこまでできるのか、理解できました！
ほんださん保険募集を行うには、保険募集人の資格が必要であることを覚えておきましょう。
金融商品取引法：投資助言とFP
投資助言や顧客資産の運用を行うには、金融商品取引業者の登録が必要です。
FPが登録 없이、投資助言や顧客資産の運用を行うことはできません。
しかし、金融商品や株式の性質に関する説明やNISAなどの制度の説明など、一般的な情報提供は行うことができます。
「絶対に上がる株」といった断定的な表現は避けましょう。
投資のアドバイスで、FPとしてどこまでできるのか、よく理解できました！
ほんださん投資助言を行うには、金融商品取引業者の登録が必要であることを覚えておきましょう。FPとして、適切な情報提供を心掛けてください。
著作権法：FP業務における著作権の注意点
FP業務で資料を作成する際には、著作権に配慮する必要があります。
他人の著作物を無断で使用することは著作権侵害にあたります。
使用許諾を得ずに他人の著作物を使用することはできません。
ただし、官公庁や地方公共団体の資料、法令や判例の転載、自分や家族、限られた範囲内での利用は例外的に認められています。
セミナー資料を作る時に、著作権に気をつけないといけないんですね！具体的にどんな資料なら使って良いのか、よくわかりました！
ほんださん著作権は、FPとして業務を行う上で非常に重要なポイントです。常に著作権に配慮して資料作成を行うようにしましょう。
個人情報保護法：FP業務における個人情報の取り扱い
FPは、お客様の個人情報を扱う上で、個人情報保護法を遵守する必要があります。
個人情報の収集時には、利用目的を明示し、本人の許可を得る必要があります。
また、本人の許可なく第三者に情報を提供することは禁止されています。
個人識別符号（指紋認証データや顔認証データなど）も個人情報保護法の対象となります。
取り扱う個人情報の件数に関わらず、全てのFPが個人情報保護法の対象となります。
お客様の個人情報を扱う上で、FPとして気をつけないといけないことがたくさんあるんですね！
ほんださん個人情報保護は、FPにとって非常に重要な責務です。お客様のプライバシーを尊重し、適切な情報管理を心掛けてください。
まとめ：FPの職業倫理と関連法規（FP2級試験対策）
FPの職業倫理と関連法規は、FP2級試験で重要なテーマです。
FPとして、お客様の信頼を得て、適切なアドバイスを提供するためには、職業倫理を理解し、関連法規を遵守することが不可欠です。
それぞれの士業の業務範囲を理解し、適切に連携することで、お客様にとって最善のサポートを提供できるよう努めましょう。
この講座で学んだ内容をしっかり復習し、FP2級試験合格を目指してください！
FPの職業倫理と関連法規について、全体像がつかめました！試験対策として、とても役立ちそうです！
ほんださんFP2級試験合格に向けて、頑張ってください！応援しています！
