人的控除(タックスプランニング)完全講義シリーズ

この記事を書いた人
本多遼太朗

24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、24万人以上の登録者を獲得。

2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2023年9月のFP1級試験では約15%の受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格も保有している。

FP2級試験の学習を進めている皆さん、こんにちは!

タックスプランニングの学習、順調に進んでいますか?

特に「人的控除」は、種類が多くて複雑で、なかなか覚えられない…と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」…これらの言葉は聞いたことがあるけれど、具体的な金額や適用条件となると、頭がこんがらがってしまいますよね。

試験で出題されるのはもちろん、実生活でも役に立つ知識なので、しっかり理解しておきたいところです。

この記事では、FP2級試験で頻出の人的控除について、分かりやすく解説していきます。

図表や会話形式も交えながら、重要なポイントを整理していきますので、ぜひ最後まで読んで、人的控除マスターを目指しましょう!

人的控除の種類が多くて、どれがどれだか分からなくなってしまいます…。何か良い覚え方はありますか?

ほんださん

そうですね、確かに種類が多いので混乱しやすいですよね。この講義では、図表やゴロ合わせも使いながら、各控除の特徴を分かりやすく説明していきますので、ご安心ください!

目次

基礎控除:FP2級試験でも必須の知識

まず、基礎控除について説明します。

基礎控除とは、所得金額にかかわらず、すべての人に認められる所得控除です。

所得税の負担を軽減するための基本的な制度ですね。

基礎控除額と所得制限を理解する

合計所得金額が2,400万円以下の場合は、48万円が控除されます。

2,500万円を超えると基礎控除は適用されません。

つまり、高額所得者には基礎控除がないということです。

基礎控除で税金はいくら安くなる? 計算例

例えば、所得が300万円の場合、基礎控除の48万円を差し引くことで、課税所得は252万円になります。

基礎控除によって、税金の負担が軽減されるわけです。

基礎控除の所得制限は2,500万円を超えると適用されない、ということですね。この金額はしっかり覚えておきます!

ほんださん

その通りです!所得制限の金額はFP2級試験でもよく出題されますので、必ず覚えておきましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除:夫婦の税金はどう変わる?

次に、配偶者控除配偶者特別控除について説明します。

これらは、収入の少ない配偶者を扶養している場合に適用される控除です。

夫婦の税負担を軽減するための制度と言えるでしょう。

配偶者控除の適用条件と控除額

配偶者の合計所得金額が48万円以下であること、そして納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

控除額は、配偶者の年齢や状況によって異なりますが、一般的には38万円です。

パート収入がある場合の配偶者特別控除とは?

配偶者の所得が48万円を超えて133万円以下の場合は、配偶者特別控除が適用されます。

控除額は段階的に減額していきます。

配偶者控除と特別控除、どちらがお得?

配偶者の所得金額によって、どちらの控除が適用されるかが決まります。

48万円以下であれば配偶者控除、48万円超133万円以下であれば配偶者特別控除となります。

併用はできませんので注意しましょう。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いが、表でまとめられていて分かりやすいです!

ほんださん

表で整理すると、それぞれの控除の特徴を比較しやすくなりますよね。試験対策にも役立ててください。

扶養控除:子供や親の扶養で税金軽減

扶養控除は、配偶者以外の親族を扶養している場合に適用される控除です。

扶養家族がいる場合の税負担を軽減するための制度です。

扶養控除の対象者と控除額

対象者は、生計を一つにする16歳以上の親族で、年間の合計所得金額が48万円以下であることが条件です。

控除額は、扶養親族の年齢や状況によって、38万円、63万円、58万円、48万円と異なります。

学生や高齢者の扶養で控除額は変わる?

19歳以上23歳未満の特定扶養親族(大学生など)は63万円、70歳以上の老人扶養親族は同居であれば58万円、別居であれば48万円と、控除額が変わります。

年齢による控除額の違いは、試験でよく問われますので、しっかり覚えておきましょう。

扶養控除を受けるための条件とは?

扶養控除を受けるためには、生計を一つにすること、16歳以上であること、年間の合計所得金額が48万円以下であること、そして青色事業専従者として給与を受けていないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件は、しっかりと理解しておきましょう。

扶養控除の金額は、年齢によって違うんですね。ゴロ合わせで覚えるのは良いアイデアですね!

ほんださん

はい、ゴロ合わせは記憶の定着に役立ちます。自分なりに覚えやすいゴロ合わせを作るのも良いですね!

障害者控除:障害のある家族がいる場合の税金対策

障害者控除は、納税者本人、配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合に適用される控除です。

障害の程度によって、控除額が異なります。

障害者控除の対象者と控除額

障害者控除の対象者と控除額は以下の通りです。

一般障害者27万円特別障害者(重度)40万円同居特別障害者75万円です。

所得金額に関係なく適用されるという点が重要です。

障害の程度による控除額の違い

障害の程度によって控除額が異なるのは、障害の程度が重いほど、生活に必要な費用がかさむためです。

特別障害者は一般障害者よりも控除額が高く設定されています。

障害者控除は、所得金額に関係なく適用されるんですね。これは覚えておきます!

ほんださん

はい、その通りです!障害者控除は、所得金額に関係なく適用されるので、覚えておきましょう。

寡婦控除・一人親控除:ひとり親世帯への税制優遇

寡婦控除一人親控除は、ひとり親世帯の税負担を軽減するための控除です。

寡婦控除は夫と死別または離婚した女性が対象で、一人親控除は婚姻歴や性別に関係なく、ひとり親世帯が対象となります。

寡婦控除と一人親控除の違い

寡婦控除は、夫と死別または離婚した女性で、扶養親族がいる場合に適用されます。

一人親控除は、婚姻歴や性別に関係なく、扶養する子供がいる場合に適用されます。

対象者と控除額が異なるので、注意が必要です。

寡婦控除・一人親控除の適用条件と控除額

寡婦控除の控除額は27万円、一人親控除の控除額は35万円です。

どちらの控除も、合計所得金額が500万円以下であることが条件です。

併用はできません

寡婦控除と一人親控除の違いがよく分かりました!一人親控除の方が対象が広くて、控除額も多いんですね。

ほんださん

その通りです!一人親控除は、より多くのひとり親世帯を支援するために創設された制度です。

勤労学生控除:働きながら学ぶ学生のための控除

勤労学生控除は、働きながら学校に通う学生の税負担を軽減するための控除です。

アルバイト収入がある学生を支援するための制度です。

勤労学生控除の適用条件と控除額

勤労学生控除の適用条件は、合計所得金額が一定以上であり、かつアルバイト収入が130万円以下であることです。

控除額は27万円です。

アルバイト収入への影響

勤労学生控除によって、アルバイト収入から一定額が控除されるため、所得税の負担が軽減されます。

ただし、アルバイト収入が130万円を超える場合は、控除の適用はありません。

勤労学生控除は、アルバイト収入が130万円以下じゃないと適用されないんですね。気をつけます!

ほんださん

はい、その通りです。アルバイト収入が130万円を超える場合は適用されないので、注意してくださいね。

事業専従者:控除との関係を理解する

事業専従者とは、個人事業主の家族がその事業に専従して働く人のことです。

事業専従者への給与は、事業所得の計算上、必要経費に算入できますが、配偶者控除や扶養控除との関係で注意が必要です。

事業専従者とは?

事業専従者とは、個人事業主の親族で、その事業に専ら従事している人のことです。

事業専従者への給与は、必要経費に算入できます。

配偶者控除との併用はできる?

配偶者が事業専従者として給与を受けている場合、配偶者控除や扶養控除を併用することはできません

これは、二重に控除を受けることを防ぐためです。

事業専従者給与と控除の関係は、FP2級試験でもよく問われるので、しっかり理解しておきましょう。

事業専従者の給与と配偶者控除は併用できないんですね。これは落とし穴になりそうです…

ほんださん

その通りです。事業専従者に関する問題は、FP2級試験でも頻出ですので、しっかりと理解しておきましょう。

まとめ:人的控除の種類と適用条件、FP2級試験対策

この記事では、FP2級試験で重要な人的控除について解説しました。

基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、一人親控除、勤労学生控除など、様々な控除の種類、適用条件、控除額について学びました。

これらの控除は、試験対策だけでなく、実生活でも役立つ知識です。

しっかりと理解しておきましょう。

人的控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)の概要

人的控除は、個人の属性や家族構成に応じて所得税を軽減するための制度です。

それぞれの控除には、適用条件控除額が定められています。

FP2級試験で頻出のポイント

FP2級試験では、各控除の適用条件控除額所得制限などがよく問われます。

また、事業専従者扶養の範囲に関する問題も頻出です。

この記事で学習した内容をしっかりと復習し、試験に備えましょう。

人的控除について、全体像がつかめてきました!試験に向けて、しっかり復習していきます!

ほんださん

素晴らしいですね!繰り返し学習することで、知識の定着が図られます。頑張ってください!

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