教育資金はNISAで大丈夫？学資保険との違いや毎月のシミュレーション

子どもにより多くの選択肢を用意してあげるには、教育資金の準備を早めにはじめる必要があります。

しかし、どのような方法でお金を貯めるべきか、悩んでいる人は多いのではないでしょうか。

以前は、学資保険で教育費を準備する家庭が一般的でしたが、近年ではNISAを活用して準備する人が増えています。

本記事では、教育資金をNISAで準備するメリットや、学資保険との違いを詳しく解説します。

金融リテラシーを高めて、かしこく子どもの教育資金を準備していきましょう。

教育資金をNISAで運用する4つのメリット

教育資金をNISAで運用するメリットを4つ紹介します。

①リターンに税金がかからない

NISAの大きなメリットは、投資で得たリターンに税金がかからない点です。

通常の投資では、運用で得たリターンに対して約20％の税金が差し引かれます。

例えば、投資で10万円のリターンが出た場合、約2万円を税金として支払い、手元に残るのは約8万円です。

しかし、NISA口座を利用すれば、10万円をそのまま非課税で受け取れます。

長期間の運用になればなるほど、手元に残るお金に大きな差が生まれ、より多くの資金を用意できるでしょう。

まとまった金額を準備するうえで、税金がかからない恩恵は大きく、資産運用をする人は活用すべき制度です。

②投資額を柔軟に変更できる

NISAは、毎月の積立金額を自分のペースで自由に変更できます。

家計の状況は、子どもの成長やライフスタイルの変化によって常に変わっていくものです。

収入にゆとりがある時期は積立額を増やし、出費が重なる時期は金額を減らすなどの調整が簡単にできます。

楽天証券やSBI証券などのネット証券であれば、最低100円からはじめられるので、資産運用に慣れていない人でもおすすめです。

まずは100円から挑戦し、価格の上下になれてから、1万円・2万円・3万円と投資額をあげていくとよいでしょう。

学資保険のように、毎月の支払額が固定されて家計を圧迫する心配がありません。

教育資金は、多額の資金を準備しなければならないため、柔軟に変更できる点は安心材料でもあります。

今の生活を大切にしながら無理せずに、将来への備えを進めていけるでしょう。

③いつでも現金に換えられる

NISAで運用している資産は、必要なタイミングでいつでも売却して現金に換えられます。

大学進学時だけでなく、塾の費用や高校の入学金など、想定外のタイミングで必要になるケースもあるでしょう。

他にも、大黒柱が病気やケガなどで働けない場合でも活用できるため、万が一でも安心です。

老後資金を準備する人向けの制度「iDeCo」は、60歳まで資産を引き出せません。

しかし、NISAのお金の自由度（流動性の高さ）は、あらゆる面で安心を得られるポイントです。

必要なときに現金がないリスクを減らせるため、心にゆとりを持った資産形成ができます。

④老後資金を見越した運用が可能

教育資金だけでなく、老後資金も見越しながら運用できる点は嬉しいメリットです。

子どもが想定よりも学費のかからない進路を選んだり、リターンが予想より多いケースもあるでしょう。

引き出さなかったお金は、そのまま長期運用に回し、さらに複利効果を発揮できます。
※複利：リターンを元本に組み込んで運用すること

目的の時期が過ぎたら契約が終了する学資保険とは異なり、NISAには非課税の保有期間に制限がありません。

教育資金の準備をしながら、同時に自分自身の老後への備えも可能です。

将来の選択肢を広げるという意味でも、NISAは活用しやすい手段だといえます。

【注意】タイミングによっては元本割れするリスクも

NISAには多くのメリットがある一方で、元本が保証されていない点には注意しましょう。

投資信託や株式は日々価格が変動するため、引き出したいタイミングで株価が下落している可能性があります。

場合によっては、積み立てた金額よりも資産が減ってしまう「元本割れ」を起こすかもしれません。

大学の入学金支払いなど、お金が必要な時期と相場の下落が重なると、計画通りに資金を準備できない恐れがあります。

投資である以上、資産が減るリスクはゼロにはできない点を理解しておきましょう。

リスクとどう向き合い、対策をしていくかが、NISAを活用するうえでの重要なポイントです。

安全に教育資金を準備するためにも、リスクを理解し、正しい方法で対策してください。

NISAと学資保険はどっちがおすすめ？違いを分かりやすく比較

NISAと学資保険の特徴を理解し、自身の性格や家計の状況に合わせて選択しましょう。

NISA：柔軟に引き出したい人

NISAは、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に資金を管理したい人におすすめです。

投資額の変更や引き出しが自由にできるため、家計の状況に応じた無理のない運用が可能です。

また、運用次第では学資保険よりも高いリターンを期待できる点も魅力といえます。

日々の価格変動リスクを受け入れつつ、効率よく資産を増やしていきたい人に適しています。

将来のインフレ（物価上昇）リスクに備えたいと考える人にも向いている方法です。

教育資金だけでなく、老後資金も見据えた長期的な資産形成をしたい人は、NISAを検討してみましょう。

自由度の高さを活かして、自分らしい資金計画を立てられる点が大きなメリットです。

学資保険：万が一に備えたい・確実性を求めたい

学資保険は、確実性を重視し、計画通りに教育資金を準備したい人に向いています。

契約時に受け取れる金額が決まっているため、将来の資金計画が立てやすいのが特徴です。

また、契約者に万が一の事態があった場合、保険料の支払いが免除される特約も用意されています。

親の死亡や高度障害などの事態に陥っても、子どもの教育資金を確実に残せるのは大きな安心感につながります。

毎月の支払いや保険金を受け取れるタイミングも決まっているため、手元にお金があると使ってしまう人にも適しているでしょう。

投資のリスクを取りたくない、手堅く資金を用意したいと考える人は、学資保険がおすすめです。

【シミュレーション】教育資金をNISAでつくるための毎月の金額

目標金額を設定し、具体的なシミュレーションでイメージを深めていきましょう。

大学進学に必要な費用

教育資金のなかで、大きな負担となるのが大学進学にかかる費用です。

進学先が国公立か私立か、また文系か理系かによって必要な金額は大きく異なります。

例えば、日本政策金融公庫によると、国立の平均は約248万円、私立は約469万円と公表されています。
参照：日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介」（2026年2月時点）

さらに、受験費用や入学前の引越し費用、仕送りなども考慮しなければなりません。

そのため、大学進学に向けた教育資金の目標額として「300万円から500万円」など、多めに設定する必要があります。

まずは自分の子どもにどのような進路を希望するのかを考え、目標となる金額をイメージしてみてください。

【おすすめの記事】
教育資金の不安を「FP知識」で自信に変える！子どもの未来を守るお金の準備

目標金額に合わせた毎月の積立シミュレーション

目標金額が定まったら、達成するための毎月の積立額を計算します。

想定利回りを年利3％とし、大学進学までに必要な期間を15年としてシミュレーションしてみましょう。

15年間で300万円を準備する場合、毎月の積立額は約1万3,000円です。

同じ条件で500万円を目標とするなら、毎月約2万2,000円を積み立てる計算です。

500万円を15年で貯める場合、毎月約2万8,000円が必要になるため、運用リターンの効果が分かります。

複利の効果を活かすためにも、子どもが小さいうちから少額でも積立をはじめましょう。

余った資金をさらに15年運用したら？

教育資金を500万円用意し、実際に300万円しか使わず、200万円余ったとします。

老後資金に向けて毎月2万円、利回り3%で15年間運用した場合、700万円もの金額を用意できます。

さらに、毎月5万円投資できる場合は、1,400万円の資金を用意可能です。

リスクを抑える「長期・積立・分散」を実践しよう

NISAを利用した投資にはリスクが伴いますが、正しい手法を用いることでそのリスクを軽減できます。

長期：時間を味方につけて価格のブレを抑える

投資における長期運用は、価格変動のリスクを安定させるために欠かせない手段です。

市場は短期的には上がったり下がったりを繰り返しますが、世界経済は長期的には成長を続けています。

運用期間が10年・15年と長くなるほど、年あたりのリターンのブレ幅が小さくなる傾向があります。

数年単位の一時的なマイナスに一喜一憂せず、じっくりと腰を据えて運用を続けるのがポイントです。

教育資金の準備は10年以上の期間を確保できるケースが多く、長期投資のメリットを活かしやすい分野といえます。

時間を味方につければ、安定した資産形成を目指せるため、焦らずに、将来を見据えた運用を心がけてください。

【おすすめの記事】
初心者こそ「長期・積立・分散」を押さえよう！資産運用は知識でリスク分散

積立：買うタイミングをずらして高値づかみを防ぐ

毎月一定の金額で金融商品を買い続ける手段が「積立投資」です。

価格が高いときには少ししか買えず、価格が安いときには多く買えるため、結果的に購入単価を抑えられます。

これを「ドルコスト平均法」と呼び、投資のタイミングを予測する難しさを解消する方法です。

手元にまとまったお金があっても、一度にすべてを投資してしまうと、直後に暴落が起きた場合のダメージが大きくなります。

積立投資であれば、相場の下落時にも安く買い仕込めるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。

自動設定にしておけば、日々の株価を気にせず、淡々と資産形成を進められます。

忙しい子育て世代にとって、手間のかからない積立投資は適しています。

分散：投資先を分けて大きな損失を回避する

「卵はひとつのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、分散投資はリスク管理の基本です。

特定の銘柄・国・金融商品だけに集中して投資すると、投資先が不調になった際に資産全体が大きな打撃を受けます。

投資先を複数の地域や銘柄に分けることで、一部の損失を別の利益でカバーしやすくなります。

NISAの「つみたて投資枠」で選べる投資信託の多くは、あらかじめ世界中の株式などに分散投資できる商品です。

例えば「全世界株式」や「S&P500」に連動するインデックスファンドを選ぶだけでも、十分な分散効果が期待できるでしょう。

初心者でも手軽に分散投資をはじめられるのが、投資信託を利用するメリットです。

リスクを適切に散らして、安定的なリターンを目指しましょう。

株価が暴落したらどうする？失敗しない3ポイント

世界的な金融危機などの影響で株価が暴落したときに、冷静な行動をとれるかどうかが、資産形成の成否を分けます。

①株価は暴落を繰り返している

歴史から見ても、株価の暴落は定期的に発生している点は、資産運用をはじめる前に理解しておきましょう。

ITバブル崩壊やリーマンショック、コロナショックなど、市場は何度も大きな下落を経験してきました。

しかし、世界経済はそれらの危機を乗り越え、暴落前よりもさらに高い水準へと成長を回復させています。

暴落は異常事態ではなく、長く運用を続けていれば「いつかは必ず起こるもの」として想定しておきましょう。

あらかじめ心構えができていれば、いざというときにパニックに陥るのを防げます。

資産運用のリスクをしっかりと把握し、慌てないように注意してください。

②慌てて売却／中断しない

株価が急落して資産が目減りしていくのを見ると、恐怖からすべてを売却してしまいたくなるでしょう。

しかし、暴落時に慌てて売却してしまうと、損失につながるため、最善の選択ではない可能性があります。

数年間にかけて、市場が回復に向かったとしても、恩恵を受けられず「損をした」という気持ちだけが残ります。

また、積立設定を一時的に停止するのも、安く買えるチャンスを逃してしまうため、おすすめできません。

暴落時こそ「安くたくさん買えるタイミングだ！」と捉え、淡々とこれまで通り積立を継続させるのがポイントです。

③心配な人は債券も保有する

株式だけでの運用は価格のブレが大きいため、どうしても不安を感じてしまう人もいるでしょう。

リスク許容度が低い人や価格変動に耐えられない人は、株式だけでなく値動きが比較的安定している「債券」を組み入れるのも一つです。

一般的に、株式と債券は異なる値動きをする傾向があるため、両方を保有すれば資産全体のブレを抑えられます。

大きなリターンは狙いにくくなりますが、暴落時のクッション役として機能してくれます。

ただし、NISAでは債券の投資信託を購入できますが、個人向けの国債などは対象外のため、注意しましょう。

「下落が心配で眠れない」と感じるのではなく、安心して眠れるような、無理のないバランスを見つけてください。

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教育資金はいつ取り崩す？安全な方法とは？

NISAで教育資金を運用する場合、出口戦略である「取り崩し」のタイミングが重要です。

約3年前から取り崩しを考えはじめよう

大学進学の費用を準備する場合、お金が必要になるギリギリまで運用を続けるのは危険です。

万が一、高校3年生のタイミングで株式市場の大暴落が起きたら、想定していた学費が支払えなくなる恐れがあります。

このようなリスクを防ぐため、実際にお金が必要になる時期の約3年前から準備をはじめます。

価格の動きを見ながら、利益が出ているタイミングで少しずつ売却し、現金へと移していきましょう。

数年かけて計画的に現金化しておけば、直前の暴落リスクを回避できます。

長期投資は、増やすだけでなく、目標時期に合わせて安全に守りに入る時期も重要です。

余裕を持ったスケジュールで、出口に向けた準備を進めてください。

余裕があるなら取り崩さず老後資金へ

教育資金が必要な時期を迎えても、収入や貯金だけで学費をまかなえるケースもあるでしょう。

そのような場合、NISAで運用している資産を無理に取り崩す必要はありません。

引き出さなかったお金はそのまま運用を継続し、将来の老後資金へとスライドさせる選択も一つです。

運用期間が長くなればなるほど、複利効果によって資産はさらに大きく育つ可能性が高まるため、慎重に判断してください。

状況に合わせて柔軟に目的を変更できるのが、NISAを利用する強みです。

目先の出費と将来の備えを、家計全体のバランスを見ながら判断していきましょう。

NISAや教育資金の不安をなくすためにFPの知識が役立つ

実際の運用やお金に関する不安を根本から解決するためには、FPの知識が役立ちます。

自分で判断する力が身につく

お金の問題には「正解」がないため、自分で判断する力が必要です。

SNSやインターネット上には、投資に関するさまざまな情報があふれています。

しかし、他人の成功体験やおすすめ銘柄を真似するだけでは、自分の家計に合った正しい運用はできません。

FPの学習を通じて金融の基礎知識を身につければ、情報の真偽を見極める力が養われるでしょう。

自分に合う制度を活用して、自身の条件に合う商品を選択できれば、高額な手数料の商品や過剰な保険などの契約を防げます。

投資のタイミングや取り崩しの出口戦略、魅力に感じる金融詐欺も、自信を持って決断できます。

お金に振り回されない人生を送るためには、FPの知識を学ぶのがおすすめです。

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家計全体を把握し、見直せるように変わる

FPの知識は、投資だけでなく家計全般の改善につながります。

税金や社会保険、生命保険、不動産など、生きていくうえで必要なお金の知識を学習可能です。

教育資金の準備状況だけでなく、無駄な保険料を払っていないか、住宅ローンの返済計画は適切かなどにも気づけるようになります。

お金の知識を幅広く学べるからこそ、家計全体のバランスを俯瞰して見直せ、経済的に豊かになっていけるでしょう。

家計の守りを固めれば、資産運用の成功を支える土台と変わります。

自分と家族の生活を守り、安全性を重視しながら資産形成を進めたい人こそ、FPの知識を学んでみてください。

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生活で活かせる真の知識は「FPキャンプ」で学ぼう

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まとめ：教育資金はNISAを活用して柔軟に準備しよう

教育資金の準備は、長期的な視点と計画性が求められる大切な問題です。

NISAを利用すれば、税制優遇のメリットを受けながら、柔軟かつ効率的に資産を準備できます。

投資である以上リスクは伴いますが、「長期・積立・分散」を守り、出口戦略を理解しておけば安心して運用できるでしょう。

あらゆる方法をうまく組み合わせながら、自身の家計に合った準備方法を見つけてください。

より確かな判断力を身につけるために、FPの学習を通じて金融リテラシーを高めていきましょう。

正しい知識を身につけ、教育資金の不安を安心へと変化させてはいかがでしょうか。

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