【日本のFP必見】FPは社会的に重要な役割を担う!アメリカの地位から見たFPとは?

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本多遼太朗

24歳で独学により1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。2021年に「ほんださん / 東大式FPチャンネル」を開設し、29万人以上の登録者を獲得。

2023年に株式会社スクエアワークスを設立し、代表取締役としてサブスク型オンラインFP講座「FPキャンプ」を開始。FPキャンプはFP業界で高い評価を受け、2025年1月のFP1級試験では32%を超える受験生が利用。金融教育の普及に注力し、社会保険労務士や宅地建物取引士など多数の資格試験に合格している。

FPの資格学習に励む中で、「FPは、社会でどれほど評価されるのだろう?」と疑問に思った経験も多いのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、社会的に非常に重要な役割を担うお金の専門家です。

しかし、日本ではまだ、FPの本当の価値が十分に認識されていない傾向にあります。

実は、FP先進国であるアメリカに目を向けると、FPは社会から絶大な信頼と尊敬を集める専門職として、地位を確立している仕事です。

本記事では、アメリカにおけるFPの社会的な立ち位置を詳しく解説し、日本との違いや背景にある理由を深掘りします。

目次

アメリカでのFPの地位は、医師・弁護士に並ぶ!多くの人がアドバイスを求める存在

アメリカにおいて、ファイナンシャルプランナー(FP)は、医師や弁護士と並び称されるほど、社会的に高い地位を持ちます

FPが単なる金融商品の販売員ではなく、顧客一人ひとりの人生に深く寄り添うアドバイザーとして重要な役割を担っているためです。

FPが提供するアドバイスの範囲の広さと専門性の高さは、アメリカにおいて高く評価されています。

「体のことはかかりつけ医に、法律のことは弁護士に、お金のことはFPに相談する」という考えが、一般的です。

アメリカのFPは顧客の人生における長期的なパートナーとして、社会に不可欠な存在としての地位を確立しているといえるでしょう。

なぜ日米で差がつく?金融リテラシーと資産運用の違い

日米で差がつく理由の1つに、国民一人ひとりにおける金融リテラシー(お金の知識や判断力)に違いがあると考えられます。

幼少期からお金を学ぶアメリカ、出遅れる日本

アメリカでは、金融教育が非常に重要視されており、幼少期からお金について学ぶ機会が豊富にあります

小学生のころからお金の使い方や資産運用方法、稼ぎ方などを学ぶのが一般的です。

お金について学ぶのが当たり前の環境で育つため、人々は自然と「自分のお金は自分で管理し、増やす」という意識を身につけていきます。

一方、日本では2022年度から高校の家庭科で金融教育が必修化されましたが、国民の金融リテラシーは低いのが現状です。

多くの日本人が、「投資は損をする」「資産運用はお金持ちだけがするもの」などのネガティブイメージを持っています。

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資産の半分以上を運用にまわすアメリカ、現金・預金が中心の日本

金融リテラシーの違いは、家計の資産構成に現れており、日本とアメリカの金融資産割合は、以下の通りです。

日本アメリカ
預貯金50.9%11.7%
債券1.3%4.6%
投資信託5.4%12.8%
株式14.2%40.5%
保険・年金・定形保証24.6%27.7%
その他3.6%2.7%
参照:日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較(2024年8月30日)」(2025年7月調査)

日本銀行調査統計局の結果によると、日本の約51%以上が「預貯金」で占められています。

一方、アメリカでは「預貯金」の割合は約12%と、資産の半分以上が「株式」や「投資信託」などの資産です。

結果から、アメリカの多くの家庭では、資産運用でインフレ対策をしながら、資産を増やしていくのが一般的であることが分かりました。

資産運用を当たり前に行う社会では、専門的なアドバイスを提供するFPの存在価値は高まります。

幼少期からの金融教育の差が、国民全体の金融リテラシーの差を生んでいる要因です。

アメリカでFPの重要性が高い理由

アメリカでFPの重要性が高く、社会に不可欠な存在として認識されている、3つの理由を紹介します。

①お金の問題を解決する「専門家」として認知されている

前述の通り、アメリカではお金の専門家として認知されており、資産運用以外にも、税金・保険・相続など、家計全体の問題を解決できます

顧客は、FPを自分たちの目標達成をサポートしてくれる信頼できるパートナーとしてとらえているため、重要性が高い仕事です。

あらゆるお金の問題をFPに相談する文化が、重要性の高さを物語っているといえます。

②厳しい法律が定められている

アメリカのFPは、顧客の利益を最優先するよう求められており、これを「受託者責任」と呼びます。

受託者責任は、いかなるときも顧客の利益を最優先に行動しなければならないという、非常に厳しい義務です。

例えば、顧客にとって最善ではないと知りながら、FP自身が多くの利益を得られる金融商品を提案する、といった行為は固く禁じられています。

この法律があるおかげで、顧客は安心してFPに相談でき、FPが専門家として認知されている要素だといえるでしょう。

③「資産は自分で守り、育てる」という考え方

アメリカには、「資産は自分で守り、育てる」という考え方が社会全体に根付いています

日本とは社会の仕組みが異なり、特に「公的保障」が限定的であるという現実が挙げられるでしょう。

例えば、老後の生活は公的年金だけで支えるのは難しく、多くの人が「401(k)制度」などを通じて資産を準備しなければなりません。

401(k)制度とは、アメリカの確定拠出年金制度を指し、日本のNISAやiDeCoは、401(k)制度の影響を受けているといわれています。

「自分の人生は自分で守り抜く」ことが前提の社会だからこそ、計画的な資産形成に真剣に取り組む人が多く、FPの存在は重要です。

このため、将来のために計画を成功に導く専門家として、アメリカでのFPの存在は大きいといえます。

日本のFPの需要は高まる!5つの理由とは

現代の日本が抱えるさまざまな課題を考えると、FPの専門知識を持つ人材の需要はますます高まっていくと予測できます。

①「老後2000万円問題」に代表される、公的年金への不安

「老後2000万円問題」は、多くの人にとって、公的年金だけに頼らない意識へと変える大きなきっかけとなりました。

多くの日本人が、将来の年金受給額に対する不安を抱えていますが、課題を解決するためには、自力で老後資金を備える必要があります。

しかし、具体的に「いつまでに、いくらを、どうやって」準備すればよいのか、お金の知識が浅い人が明確な計画を立てるのは簡単ではありません。

個人の状況に合わせたリタイアメントプランを立て、実行をサポートできるFPの専門性が不可欠になるでしょう。

② インフレ対策!投資で資産を守る

長らくデフレが続いた日本ですが、近年は世界的な影響を受け、さまざまな商品やサービスの価格が上昇するインフレの時代に突入しました。

デフレとインフレの違いは、以下の通りです。

  • デフレ(デフレーション):物価が下がり続ける状態
  • インフレ(インフレーション):物価が上がり続ける状態

インフレの状況で、資産を金利の低い銀行預金に置いたままにしていると、お金の価値は実質的に目減りします。

大切な資産をインフレから守り、着実に増やしていくためには、「投資」によってお金に働いてもらう視点が欠かせません。

しかし、投資にはリスクが伴うため、リスクを適切に管理し、インフレに負けない資産運用をアドバイスできるFPの存在は重要です。

③ 新NISAなど、複雑な制度を使いこなす専門家が不可欠

国が個人の資産形成を後押しするため、新NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)といった、税制優遇制度が増えました。

NISAもiDeCoも非常に魅力的な制度ですが、一方で仕組みが複雑のため、自分に合う方法を判断するのは簡単ではありません。

複雑なルールを分かりやすく解説し、顧客の利益につなげられるFPの役割は、ますます重要性が高まるでしょう。

④ 高まる資産運用への関心に、中立なアドバイザーが求められる

新NISAの開始などをきっかけに、これまで投資に縁がなかった人たちの間でも、資産運用への関心は高まっています。

しかし、インターネットやSNSにはさまざまな情報があふれており、「何が本当に正しい情報なのか分からない」と混乱する人も多いでしょう。

金融機関の窓口での相談は、金融機関が売りたい商品を勧められる可能性があり、手数料も高く、あまりおすすめできません。

このような状況だからこそ、特定の金融機関に属さず、顧客の立場に立った中立的な視点を持つFPの存在は大きくなると予測できます。

⑤ 働き方や生き方の多様化で、ライフプランニングが重要に

以前の日本では、終身雇用や年功序列などが当たり前で、退職金で老後に備えるケースは多く見られました。

しかし、不景気による終身雇用の崩壊、転職・独立・副業などの選択肢が広がり、「同じモデル」のライフプランは通用しません。

個人のライフステージや資産状況、家族構成や価値観などに合わせた、オーダーメイドのライフプランニングが不可欠です。

個人のニーズに丁寧に応え、顧客の目標をサポートできるのは、FPという専門家ならではの強みといえるでしょう。

初心者にもおすすめ!FP資格を取得するなら「FPキャンプ」を活用しよう

効率的に、試験合格後も役立つ「本物の知識」を身につけたい人には、ほんださんが運営する学習コンテンツ「FPキャンプ」がおすすめです。

本質から理解できる!低価格の「FPキャンプ」

FPキャンプの特徴は、FP試験対策のための丸暗記に終わらない点です。

FPキャンプでは、「なぜその制度があるのか」という背景や、各知識の繋がりを重視しています。

本質から理解できていれば、学習内容が記憶に定着しやすく、応用力も身につき、FP試験後も役立つ知識として活かせるでしょう。

質の高い講義を、FP3級対策は990円で利用できるため、リスクを最小限に抑えながら学習をはじめられます。

一部コースの料金プランは、以下の通りです。

コースFPキャンプ(税抜)
FP3級対策990円(買い切りコース)
FP2級対策3,980円/月
FP1級対策学科対策
期間限定価格:4,980円/月
通常価格:9,980円/月

実技対策
通常価格:39,800円
FPキャンプ経験者:19,800円
※2025年7月時点

FP3級対策は、テキストと問題集を購入するよりも安く環境を整えられるため、ぜひ活用してみてください。

【FPキャンプの解説記事はこちら】
FP解説で人気のほんださんが運営!FPキャンプの特徴・料金・口コミを徹底調査

豊富な合格実績が示す、質の高い教材

FPキャンプは、多くの受講生を合格へと導いてきた豊富な実績があります。

FPキャンプの調査によると、2級FP技能士試験(2025年1月実施)の合格率は、全体平均よりもFPキャンプ生の方が上回っていました

対象試験全体
学科試験
日本FP協会・きんざい
31.6%
実技試験日本FP協会
(資産設計提案業務)
48.8%
実技試験きんざい
(個人資産相談業務)
45.1%
実技試験きんざい
(生保顧客資産相談業務)
43.1%

以上の結果こそが、教材の質の高さを証明しており、効率的に学習できる教材だといえます。

FPになったあとでも使える「生きた知識」を学べるFPキャンプで、学習をはじめてみませんか。

詳しい内容は、FPキャンプの公式サイトをご覧ください!

FPの将来性に期待!お金の専門家として活躍しよう

FP先進国であるアメリカでは、FPの役割は非常に大きく、社会的に高い地位を確立している仕事です。

アメリカのFPは、厳しい倫理観と幅広い知識を持つ、顧客の人生に寄り添うパートナーとして認知されています。

金融リテラシーが高まっている日本のFPも、これからの時代は、高度で中立的な専門性が求められるでしょう。

年金不安、インフレ、複雑な税制、多様化するライフスタイルなど、直面するお金の課題が複雑化しています。

これらの複雑化した問題を1つずつ解決し、より豊かな変化を起こせるFPは、需要が高まると予測可能です。

FPの知識を学び、自分自身や家族、大切な人の未来を充実させるための一歩を踏み出してみませんか。

独学に不安がある人や効率的に学びたい人は、ぜひFPキャンプの公式サイトをご覧ください。FPキャンプが、FP学習を力強くサポートします。

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